【スポットワーカー活用に関する企業調査】企業の約4割がスポットワーカーの活用に依然として後ろ向き「人材の質やスキルの不透明さ」が課題

~「信頼できる人材のリピート雇用」と「OGOB・経験者の雇用」が活用のカギに~

株式会社Matchbox Technologies

 株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ 本社:新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑:佐藤 洋彰)は自社独自でスポットワーカー(※1)を登録・採用・管理できるセルフソーシング(※2)SaaS「matchbox(マッチボックス)」を提供しており、8県13自治体の公式就労プラットフォームを運用しています。この度、マッチボックステクノロジーズは、採用業務に関わる20歳以上の男女550名を対象にスポットワーカーの活用に関する企業調査を実施しました。

「マッチボックス」サービスページ:https://business.matchbox.jp/

※1 スポットワークとは短時間・短期間で雇用契約を結ぶ働き方のこととされています。スキマバイトや雇用型ギグワークとも呼ばれることがあり、ギグワークとは雇用関係の有無で区別されることがあります。

※2 人材を自社のデータベースに登録し、自社のデータベースに対して人材募集を行う「matchbox」の仕組みを、アウトソーシングと対比したセルフソーシングという名称で商標を取得しました。

<本調査の実施背景>

 あらゆる業界において人手不足が叫ばれる中、2024年には人手不足に起因する倒産が2013年以降過去最多を更新(※)するなど、人材の確保は企業の事業継続において喫緊の課題となっています。

 また、国民の5人に1人が後期高齢者となることで、働き手が不足する「2025年問題」の本格化も相まって、近年、スポットワーク(スキマバイト)が新たな働き手確保の手段となりつつあります。

 今回、益々注目を集めることが予想されるスポットワークの活用状況の実態や意見を調査することで、スポットワークの課題や今後の在り方を明らかにすべく独自に調査を行いました。

 本リリースでは、調査を通じて明らかとなった企業でのスポットワーカー活用における課題やスポットワーカー活用拡大に向けた企業の動向を紹介します。

<調査結果トピックス>

●スポットワーカーの活用に前向きな企業は4割弱

●スポットワーカー活用における課題は、「人材の質のバラつき」や「スキルの不透明さ」。受け入れ側の負担増加を懸念する声も上位に

●スポットワーカーの活用のために、6割以上の企業が、「評価できるワーカー」や「OGOB・経験者」の雇用を希望

●自社専用の人材データベースを構築し、採用を効率化するセルフソーシング®︎に関心を持つ企業は7割以上

<調査概要>

調査タイトル:スポットワーカー活用に関する企業調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2025年1月15日〜1月23日

有効回答:採用業務に関わる全国の20歳以上の男女(スクリーニング:3,752名 / 本調査:550名)

※グラフの数値は小数点第二位を四捨五入しているため、合計値が100にならない場合があります

■スポットワーカーの活用に前向きな企業は4割強

「スポットワーカーの活用状況」では、「現在活用している」「活用したことはないが、今後活用したいと思う」の合計は44.9%となり、4割強の企業がスポットワーカー活用に前向きであることが窺えました。

 一方、「これまでは活用していたが、現在は活用していない」「活用したことはなく、今後も活用する予定はない」と回答した企業は過半数を占める結果となりました。

■スポットワーカー活用における課題は、「人材の質のバラつき」や「スキルの不透明さ」。受け入れ側の負担増加を懸念する声も上位に

 一方、「スポットワーカー活用において課題と感じること(複数回答可)」については、「スタッフとして来る人の質が安定していない」が最多(47.3%)、次いで、「スタッフとして来る人の能力・スキルが来るまでわからない」(38.2%)となり、スポット雇用の短所でもある、「人材の質のバラつき」や「スキルの不透明さ」を課題に感じる企業が多いことが窺えます。

 また、3位以降では、「毎回、一から業務を教えないといけない」「就業中の事故・怪我の補償リスク」「情報漏洩のリスク」「労務処理の負担増加」など、スポットワーカー受け入れに際しての負担増加を懸念する企業が多いことが明らかになりました。

■スポットワーカーを活用中の企業では、「評価できるワーカーの継続雇用」や「OGOB・経験者の雇用」を希望

 現在スポットワーカーを活用している企業に「どのようなことが可能になれば、スポットワーカーを(更に)活用したいか(複数回答可)」について尋ねたところ、「良かったと思う人材・また働いて欲しいと思う人材を継続的に雇用できる」が最多(40.5%)となり、次いで「外部の人材だけでなく、内部の人材やOGOBも活用することができる」(39.2%)となりました。この結果から、“単発・短時間”が特徴のスポット雇用においても、「評価できるワーカー」の継続雇用や、OGOBおよび内部人材などの「業務経験者」の雇用に対する高い意向が窺えました。

■スポットワーカーを活用していない企業では、スポットワーカー活用(導入)のために、「教育・指導の手間」の解消を希望

 一方、現在スポットワーカーを活用していない企業では、「教育・指導の手間がかからない」が最多(64.9%)、僅差で、「良かったと思う人材・また働いて欲しいと思う人材を継続的に雇用できる」(64.4%)となりました。

 スポットワーカーを活用している企業同様に、評価できるワーカーの継続雇用や、業務経験者雇用に対する高い意向が窺えた一方で、「教育・指導の手間」が、スポットワーカー活用(導入)における大きな障壁となっていることが窺えました。

■スポットワークの内製化で採用を効率化する「セルフソーシング®︎サービス」に関心を持つ企業は7割以上に

 本調査を実施したマッチボックステクノロジーズでは、自社専用のスポットワークアプリを開設し、独自の人材データベースを構築することで、人材採用にかかる手間や費用を大幅に削減することができるセルフソーシング®︎サービス「マッチボックス」を提供しています。本サービスの利用意向に関する質問では、「是非利用してみたい」「どちらかと言えば利用してみたい」の合計が70.2%となり、セルフソーシング®︎サービスへの高い興味関心や利用意向を有する企業が多いことが窺えました。

「マッチボックス」では、スポットワーク・スキマバイトサービス等で採用した人材のなかで「継続的に就労してほしいと思う人材」や、現役の従業員、OBOG・退職者等を自社専用のマッチングシステムに登録し、対象メンバーのみに募集をかけられます。そのため、アウトソースに頼ることなく「スキルや専門性・信頼性のあるメンバー」だけでシフトを組むことができます。

 また、アプリケーションを通じて、メンバーに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができるほか、勤務が決まった方の雇用手続き、給与計算、支払いまで全て自動で対応が可能です。外部業者、媒体を使わないので採用コストの大幅削減にも寄与します。

~働き手の保護とコンプライアンス遵守を実現する「マッチボックス」~

「マッチボックス」では、働き手の保護ならびに労働基準法の遵守を図るべく、事業者都合による一方的な就業予定の取り消しに対して休業手当が支給される仕組みを導入しています。

 また、税区分計算の自動計算機能を提供することで、煩雑な労務処理を理由とした“同一事業者における就労制限”(同一事業者における報酬上限を理由とした就労制限)、を撤廃し、働き手に対して幅広い就労機会を提供しています。

 上記は、「事業者都合に関する休業手当に関する特許」「労働者の税区分計算に関する特許」として、それぞれ特許を取得しており、特許取得による仕組みの公開を通じて、スポットワーク業界における労働者保護ならびにコンプライアンスの規範の提示を目指しています。

 その他、すべての求人事業者に対する与信調査の実施や、地元警察と連携した反社会的勢力の排除など、悪意や問題のある求人が掲載されることを防ぐ仕組みづくりも行っています。

 Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、本調査で明らかとなった、企業におけるスポットワーカー活用の課題や、人材確保における課題解決を目指していきます。

※出典:東京商工リサーチ TSRインサイト(https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html

「matchbox(マッチボックス)」について

「マッチボックス」は自社独自の人材プールを構築することで、スポットワーク人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング®︎サービスです。導入企業は現役従業員をはじめ、OB・OG(退職者)、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対する1日・数時間からシフトの共有・採用までを簡単に行うことができ、スポットワークの柔軟な働き方と企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティ作りを両立します。また、デジタル化により勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動で対応します。現役従業員、OB・OG、アルバイト、スポットワーカーのすべてをデジタルでマネジメントすることで効率化・高品質化でき、柔軟で信頼性の高い働き方を提供する新しいサービスです。導入事業所に合わせたオーダーメイドのサービス開発を行い、どんな業界・事業所にとっても自信を持って導入していただけるサービスを目指しています。働き手の休業補償や自動採用機能など働き手に対してもフェアなサービスになっています。

・マッチボックスのマッチングまでの流れ:

① 募集の3時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録

② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募

③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定

④ 当該事業所で勤務

「マッチボックス」サービスページ:https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologiesグループ」について

Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fusion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘zを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。そして、誰もが柔軟に働ける社会の実現を目指しスポットワーク人材のマネジメントをデジタルの力で簡易にするセルフソーシングプラットフォームの「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesはスポットワークの柔軟性と人材コミュニティによる信頼性を両立したサービスを展開する第一人者として、コンプライアンス・法令を遵守した安心して使えるサービスの研究開発を進めています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に30件以上出願しており、基本特許を含む11件以上の特許を取得済みです。2024年にはシリーズAながら約10億円の資金調達を実施しました。自治体や企業の導入も進んでおり、これまでに新潟県や大阪府などの13自治体でスポットワーク・セルフソーシングプラットフォームを受託した実績があります。

企業ページ:https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

<会社概要>

社名  株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)

設立  2015年7月1日

代表取締役社長  佐藤 洋彰

本社所在地  〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10

東京本部  〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2丁目5ー1 オーク神田小川町ビル7階

代表電話  025-384-4457

資本金  4.3億円(資本準備金含む)

お問い合わせ先

マッチボックスご相談窓口

TEL: 0120-425-362

https://matchbox.jp/business/form/inquiry

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会社概要

株式会社Matchbox Technologies

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URL
https://matchboxtech.co.jp/about-us/
業種
情報通信
本社所在地
新潟県新潟市中央区女池上山3-14-10
電話番号
025-384-4457
代表者名
佐藤洋彰
上場
未上場
資本金
6億7100万円
設立
2015年07月