2022年以降に施行予定の法改正への対応はできていますか?法改正の概要をまとめた資料をリリース! |Authense法律事務所

労働法務、コンプライアンス、ファイナンス、不動産法務の資料をご用意!弁護士がお役に立てることも記載しています!

Authense法律事務所(東京都 港区)は、2022年以降に施行された法改正の概要などを一覧にまとめた資料をリリースいたしました。今回は、特に大きな影響がある「労働法務」、「コンプライアンス」、「ファイナンス」、「不動産法務」の資料をご用意。未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しておりますので、法改正に対する実務にぜひお役立てください。

▼2022年以降 施行予定の法改正
【労働法務編】 https://www.authense.jp/komon/documents/2514/
【コンプライアンス編】 https://www.authense.jp/komon/documents/2604/
【ファイナンス編】 https://www.authense.jp/komon/documents/2733/
【不動産法務編】https://www.authense.jp/komon/documents/2761/
 


2022年に施行された法改正、対応できていますか?
これから予定されている法改正、把握できていますか?

改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。

当事務所でご用意した資料には、法改正の概要はもちろん、実務への影響と注意点、未対応時のリスク、弁護士がお役に立てることを記載しております。法改正に対する実務にぜひお役立ていただければ幸いです。法改正の正確な情報を知りたい、どのように対応したらよいかわからないなど、お困りの方は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

また、法改正の対応まで手が回らない、法務知識のある人材がおらず、法改正の詳しいことがわからないなどでお困りの際には、当事務所の法務機能アウトソーシングサービス「ALS」をご活用ください。1ヶ月からのスポットでのご依頼も可能です。実務経験のある有資格の専門人材が、日常的法務業務を担当いたします。

▼詳細はこちら
 https://www.authense.jp/komon/fee/outsourcing/
 
  • 【2022年以降 施行予定の法改正 資料概要】
「労働法務編」で紹介している法改正
2022年4月・10月・2023年4月 育児・介護休業法:育児休業を取得しやすい環境や枠組みの整備とその周知の義務付け
2022年4月 労働施策総合推進法(パワハラ防止法):パワハラ防止のための相談体制の構築
2022年4月 女性活躍総合推進法:自社の女性の活躍状況の把握・分析、目標や行動計画の策定・公表を義務化
2022年10月 厚生年金保険法・健康保険法:アルバイトやパートも厚生年金・社会保険の適用対象に
2022年10月 職業安定法:求人情報について「的確表示」が義務付けられる
2022年12月 労働安全衛生法:事務所の「照度」基準の引き上げ
2023年4月 労働基準法:月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の改定
2023年4月 労働安全衛生法:危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大
2024年4月 労働基準法:運送業界・建設業界の残業時間の上限が年間960時間に

▼【労働法務編】2022年以降 施行予定の法改正 詳細はこちら
https://www.authense.jp/komon/documents/2514/

「コンプライアンス編」で紹介している法改正
2022年4月 個人情報保護法:事業者の責務の追加や罰則の引き上げ、データ利活用促進の規定も制定
2022年6月 公益通報者保護法:通報しやすい体制整備の義務化ならびに通報者保護の強化
2022年6月 特定商取引法:ECサイトでの注文確定直前に定められた契約事項の表示が必要
2022年9月 会社法:株主総会資料の電子提供制度が開始
2022年10月 プロバイダ責任制限法:手続きの簡略化および開示請求できる対象範囲の拡大

▼【コンプライアンス編】2022年以降 施行予定の法改正 詳細はこちら
https://www.authense.jp/komon/documents/2604/

「ファイナンス編」で紹介している法改正
2022年1月 電子帳簿保存法:事前承認制度の廃止や保存要件の緩和、優良保存認定制度の新設で、経理業務のデジタル化を促進
2023年10月 消費税法:複数税率に対応するための仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書保存方式)の導入

▼【ファイナンス編】2022年以降 施行予定の法改正 詳細はこちら
https://www.authense.jp/komon/documents/2733/

「不動産法務編」で紹介している法改正
2022年5月 宅地建物取引業法:押印義務の廃止・書面交付の電子化で不動産業界のデジタル化促進
2023年4月 相続土地国庫帰属法:相続等で得た土地を国に返還することが可能に
2024年4月 不動産登記法:所有者不明土地の発生を防ぐため不動産の相続登記が義務化
不動産登記法、相続土地国庫帰属法の法改正と合わせて知っておきたい「所有者不明土地」問題

▼【不動産法務】2022年以降 施行予定の法改正 詳細はこちら
https://www.authense.jp/komon/documents/2761/

 
監修弁護士 西尾 公伸 https://www.authense.jp/lawyers/lawyer_nishio/
中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力、ベンチャー法務、HRTech(HRテック)、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。

 
【Authense法律事務所とは】
「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広くプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業、有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢213名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。税理士法人や弁理士法人、社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していきます。

Authense法律事務所
概要
法人名称:弁護士法人Authense法律事務所(第二東京弁護士会)
代表弁護士:元榮 太一郎
設立:2005年1月15日
所在地:〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
所員数:213名
TEL:03-4590-9000(代表)
FAX:03-6804 -3820(代表)
オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/
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