令和7年度 資源循環技術・システム表彰において最高位の「経済産業大臣賞」を受賞
再生複合機の製造販売がサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みとして評価
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:浜 直樹)は、一般社団法人産業環境管理協会が主催(後援:経済産業省)する「令和7年度 資源循環技術・システム表彰」において、最高位となる「経済産業大臣賞」を受賞しました。
「資源循環技術・システム表彰」は、資源やエネルギー使用の削減、廃棄物の発生・排出の抑制(リデュース)、使用済み物品の再使用(リユース)、再生資源の有効利用(リサイクル)など、資源循環の普及や循環型社会の実現に貢献する優れた技術や取り組みを表彰するものです。
このたび、当社の再生複合機(以下、再生機)の製造販売に関する取り組みが、「経済合理性と環境貢献を両立する事業化に成功し、日本の資源循環の発展にも大きく貢献しながらサーキュラーエコノミーの実現に寄与する優れた取り組み」であると評価されました。
当社は、1995年から「廃棄ゼロ」を目指して資源循環に取り組んできました。リサイクルのみならずリユースを積極的に推進しており、2010年からは、回収した使用済みの複合機を分解・清掃・修理し、一定品質に満たない部品を交換・調整の上、新たな商品名(※1)とシリアル番号を付与して新品として販売する再生機事業を行っています。資源循環と経済合理性を両立するために、当社では以下に取り組んでいます。

【再生機の製造販売における当社の取り組み】
①分解・再製造を考慮した設計
当社は、部品の長寿命化を図るとともに、複合機を分解・清掃・組立しやすい構造にするなど、再生機製造を前提とした設計をしています。
②使用済み機の回収量確保と、適切な選別による費用抑制
当社の複合機の多くは、顧客との保守サービス契約に基づき、インターネットを介して当社のシステムと接続されています。これにより当社は、複合機の使用状況やトナー残量、故障状況を常時把握しています。これらのデータを活用したシステムを利用して、使用済み機の回収時点で再生機製造の原資としての使用可否を自動的に判断し、必要な機器だけを製造拠点に運ぶことで回収輸送における環境負荷とコストを低減しています。
③部品毎のリユース可否判断による適正品質と高い部品リユース率の両立
原稿送り装置などの主要なモジュールについては、複合機の内部メモリーに通電時間、プリント枚数等の稼働履歴を記録し、このデータをもとに再生機製造時に交換すべき部品を、自動的に判断が可能なシステムを構築しています。また、インターネット接続を介して蓄積された使用状況をもとにワイブル分析(※2)し、部品毎の実際の寿命を判断することで、適正品質を保ちながら部品リユース率を高めています。
④再生機の製造に最適化された量産体制構築による経済合理性の向上
再生機の製造拠点である富士フイルムマニュファクチャリング株式会社 鈴鹿事業所(三重県 鈴鹿市)は、複合機の基幹部品を量産する工場として、交換部品の円滑な供給が可能です。また、長年培ってきた量産のノウハウと改善文化が根付いている現場力を活かし、再生機の製造に最適化されたラインを構築することで省スペース化と生産性の向上を図り、経済合理性の高い量産体制を実現しています。
当社は今後も、より持続可能な社会の構築に貢献する企業として、2030年度までに新規資源投入量を60%以下にする目標の達成を目指すなど、資源循環の推進に積極的に取り組んでまいります。
※1:回収した使用済みの「ApeosPort-VII C」シリーズと「ApeosPort-VI C」シリーズは、再生後にそれぞれ「ApeosPort-VII C R」シリーズと「ApeosPort-VI C RC」シリーズという新たな商品名を付与し、再生機として販売。
※2:製品やシステムの信頼性と寿命データを評価するために使用される統計的手法。
【富士フイルムビジネスイノベーションについて】
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。
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