【多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化に関する調査結果】 現場の突発的なオペレーション変更に対し、満足に対応できているのは約3割
デジタルシフトは道半ばであることが明らかに
組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、2021年2月から3月にかけて「多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化（※1）」に関する調査を行いましたので、その結果をご紹介します。
（※1）ここでのマネジメントとは、主に本部から拠点に向けて発出する指示や伝達を指します
（※1）ここでのマネジメントとは、主に本部から拠点に向けて発出する指示や伝達を指します
■結果概要
また、現場マネジメントに必要なアカウントを従業員全員に付与しているのはわずか1割という結果で、多くの企業では現場スタッフ一人一人に固有のアカウントを付与していないことが明らかになりました（Q10）。
デジタルツールを導入している企業を対象にした設問では、ツール導入により生産性向上を認識しているという回答が5割弱（Q13）、今後デジタルツールの活用機会が増えるという回答が6割を超えており（Q14）、デジタルツールの活用は業務効率化に寄与していると言えそうです。
現場に本部からの指示を正確に伝達し反映させるためには、指示内容を正確に再現でき、即時配信、また現場の閲覧状況を確認できるデジタル環境が必要であると考えられます。
■調査結果
＜飲食、小売、運輸、宿泊、清掃ほか生活サービス業で2店舗以上を運営する企業において複数の店舗を管轄している営業部門の管理職309名への設問＞
Q1.あなたが管轄している店舗（現場）と本部のコミュニケーションや実行管理においての課題はなんですか。（複数選択） ｎ=309
Q2.前問で課題があると回答の方にお伺いします。コロナ禍の影響で、よりその課題が顕著になったものはありますか。最もあてはまるものを一つお答えください。 n=277
Q3.現在、マネジメントのデジタル化（本部と店舗・拠点間のオペレーションの指示、伝達事項の徹底の目的）でデジタルツールを導入していますか。導入した場合、どのようなツールを導入したかお答えください。（複数選択） n=309
Q4.前問でデジタルツールを導入していると回答の方にお伺いします。ツール導入の具体的な目的はなんでしたか。（複数選択）
Q6.前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」について、組織への情報伝達はどのような手段で実行しましたか。複数回にわたって行った場合は、行った方法をすべてお答えください。（複数選択）。 n=262
Q7. 前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」の伝達にデジタルツールを使った際、どんなことを実行しましたか。（複数選択） n=201
Q8. 前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」について、「組織への情報伝達」を行った結果、総合的に考えて満足のいく結果が得られましたか。（１つ選択） n=247
Q9.あなたが管轄している店舗では、デジタルでの従業員管理について、アカウントやIDの付与をどの階層まで付与していますか。（1つ選択） n=309
※店舗・拠点のアカウントがひとつ（名義不明）の場合は、選択肢1「店長・拠点長まで（一般社員は含まない）」をお選びください。
Q10.対面マネジメントと比較して、デジタルツールを使ったマネジメントの長所はなんですか。（複数選択）
n=248
Q11.オンラインには置き換えられないと思うマネジメント業務はなんですか。もっとも置き換えるのが難しいと思うものを一つ選んでください。
※オンラインに置き換えるとは、対面が非対面になる/接触が非接触になることを指します n=309
Q12.新型コロナの感染拡大を機にデジタルツールを導入したことにより、あなたの仕事の生産性に変化はありましたか。ツールを使わない場合と比較したときの、1日にこなせる業務量がどう変化したかお答えください。（1つ選択） n=213
Q13.デジタルツールを使った非対面でのマネジメントやコミュニケーションについて、利用頻度を上げていく予定はありますか（1つ選択）。 n=248
■多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化に関する調査概要
調査企画：ClipLine株式会社
調査対象：飲食、小売、運輸、宿泊、清掃ほか生活サービス業で2店舗以上を運営する企業において複数の店舗を
管轄している営業部門の管理職309名
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査期間：2021年02月25日(木)～2021年03月02日(火)
主な調査内容：店舗マネジメントやコミュニケーションに関わるデジタルツールの導入について
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立 ：2013年7月11日
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7F 20号室
資本金 ： 9億220万2,040円（資本準備金含む 2020年8月31日現在)
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社 担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305 Email：pr@clipline.jp
また、現場マネジメントに必要なアカウントを従業員全員に付与しているのはわずか1割という結果で、多くの企業では現場スタッフ一人一人に固有のアカウントを付与していないことが明らかになりました（Q10）。
デジタルツールを導入している企業を対象にした設問では、ツール導入により生産性向上を認識しているという回答が5割弱（Q13）、今後デジタルツールの活用機会が増えるという回答が6割を超えており（Q14）、デジタルツールの活用は業務効率化に寄与していると言えそうです。
現場に本部からの指示を正確に伝達し反映させるためには、指示内容を正確に再現でき、即時配信、また現場の閲覧状況を確認できるデジタル環境が必要であると考えられます。
■調査結果
＜飲食、小売、運輸、宿泊、清掃ほか生活サービス業で2店舗以上を運営する企業において複数の店舗を管轄している営業部門の管理職309名への設問＞
Q1.あなたが管轄している店舗（現場）と本部のコミュニケーションや実行管理においての課題はなんですか。（複数選択） ｎ=309
Q2.前問で課題があると回答の方にお伺いします。コロナ禍の影響で、よりその課題が顕著になったものはありますか。最もあてはまるものを一つお答えください。 n=277
Q3.現在、マネジメントのデジタル化（本部と店舗・拠点間のオペレーションの指示、伝達事項の徹底の目的）でデジタルツールを導入していますか。導入した場合、どのようなツールを導入したかお答えください。（複数選択） n=309
Q4.前問でデジタルツールを導入していると回答の方にお伺いします。ツール導入の具体的な目的はなんでしたか。（複数選択）
Q6.前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」について、組織への情報伝達はどのような手段で実行しましたか。複数回にわたって行った場合は、行った方法をすべてお答えください。（複数選択）。 n=262
Q7. 前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」の伝達にデジタルツールを使った際、どんなことを実行しましたか。（複数選択） n=201
Q8. 前問の「この半年間の急激なオペレーション変更」について、「組織への情報伝達」を行った結果、総合的に考えて満足のいく結果が得られましたか。（１つ選択） n=247
Q9.あなたが管轄している店舗では、デジタルでの従業員管理について、アカウントやIDの付与をどの階層まで付与していますか。（1つ選択） n=309
※店舗・拠点のアカウントがひとつ（名義不明）の場合は、選択肢1「店長・拠点長まで（一般社員は含まない）」をお選びください。
Q10.対面マネジメントと比較して、デジタルツールを使ったマネジメントの長所はなんですか。（複数選択）
n=248
Q11.オンラインには置き換えられないと思うマネジメント業務はなんですか。もっとも置き換えるのが難しいと思うものを一つ選んでください。
※オンラインに置き換えるとは、対面が非対面になる/接触が非接触になることを指します n=309
Q12.新型コロナの感染拡大を機にデジタルツールを導入したことにより、あなたの仕事の生産性に変化はありましたか。ツールを使わない場合と比較したときの、1日にこなせる業務量がどう変化したかお答えください。（1つ選択） n=213
Q13.デジタルツールを使った非対面でのマネジメントやコミュニケーションについて、利用頻度を上げていく予定はありますか（1つ選択）。 n=248
■多拠点展開ビジネスにおけるマネジメントのデジタル化に関する調査概要
調査企画：ClipLine株式会社
調査対象：飲食、小売、運輸、宿泊、清掃ほか生活サービス業で2店舗以上を運営する企業において複数の店舗を
管轄している営業部門の管理職309名
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査期間：2021年02月25日(木)～2021年03月02日(火)
主な調査内容：店舗マネジメントやコミュニケーションに関わるデジタルツールの導入について
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立 ：2013年7月11日
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7F 20号室
資本金 ： 9億220万2,040円（資本準備金含む 2020年8月31日現在)
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社 担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305 Email：pr@clipline.jp
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