全国に32本・投資先企業300社超の「地方創生ファンド」を運営するFVCが全国ネットワーキングイベント【第４回 地方創生マッチングイベント】を開催‼

〜地域の垣根を越えて、投資先企業と全国の金融機関をつなぐ〜

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市中京区、代表取締役社長：松本 直人、以下「FVC」）は、全国の地域金融機関をパートナーとする「地方創生ファンド」を全国各地で32本運営し、投資先企業は300社を超えています。この全国各地の投資先であるスタートアップと、全国の地域金融機関とをつなぐピッチイベント【第4回　地方創生マッチングイベント】を開催しました。登壇したスタートアップ6社は、参加の金融機関の皆様に向け、地方創生に貢献する各社の事業内容についてプレゼンテーションを行いました。

■開催概要
・開催日時　1月26日(水)15:00～17:00（オンライン）
・登壇スタートアップ企業6社（登壇順）
（１）株式会社アクティブアンドカンパニー（東京）
 （２）イーマキーナ株式会社（神戸）
 （３）株式会社ネットオン（大阪)
 （４）株式会社PECOFREE（福岡）
 （５）株式会社マツリカ（東京）
 （６）スポーツX株式会社（京都）
・参加金融機関　10機関

■登壇企業紹介
1．株式会社アクティブアンドカンパニー　https://www.aand.co.jp/
～クラウド型人事管理システムで人事業務のリデザインを実現。人事領域のDXを推進～
人事業務を効率化し、人事業務のリデザインを実現するクラウド型ソフトウェア「sai＊reco（サイレコ）」。人事制度構築、教育研修における人事コンサルティングのプロフェッショナルが、人事担当の負荷を減らし直感的に操作しやすいよう設計。主なユーザーは数十名～百名規模の企業だ。人事業務はペーパーレスが進めづらく煩雑で属人的になりがちな一方で、人事を取り巻く環境は、採用の競争激化、働き方改革、メンタルヘルス管理など、次々と新しいテーマへの対応が求められている。「sai＊reco」は定型業務を効率化し、人材育成や福利厚生等の施策検討時間を確保する狙いだ。また、蓄積されたデータを自在に抽出可能にすることで、タレントマネジメント、採用、組織設計など人事情報の活用シーンを広げることで、人事部自体の働きがい、働き方改革も支援する。

2．イーマキーナ株式会社　https://emachina.co.jp/
～IT×ものづくりの融合で、現場の困りごとを解決～
同社が手掛けるのは「困りごと発」のIOT製品。超音波でネズミなどの害獣を寄せ付けない「Evasi（エバジー）」は国内トップクラスの音圧で食品工場で導入が進む。また、人の往来をセンサーでカウントする入退室数管理システム「ENEX COUNTER(エネックスカウンター)」は、画像処理が不要なため安価でプライバシーにも配慮でき、博物館や行政管理施設で導入が進んでいる。一見、他分野にわたる製品ラインナップだが、共通するのはIT×ものづくりで困りごとを解決すること。製品内部にオンボードコンピューターを搭載し、スマートフォン、タブレットからも操作可能なIoT対応製品を提供。同社代表の藤井氏はIT企業とものづくり企業の職歴を有す。「ものづくり企業はITの知見が不足し、IT企業はものづくりの知見が不足する。それを融合し付加価値のある製品を開発したい」と語る。

3．株式会社ネットオン　https://neton.co.jp/
～クラウド型採用支援ソフトウェアで地方の採用力を上げ、「東京一極集中」を解消～
採用業務DXクラウド「採用係長🄬」は、全国43,000事業所の中小・地方企業で利用されている。中小企業にとって採用ニーズの発生は重要度・緊急度が高いが、求人検索エンジンなどオンラインでの求職が一般的となった昨今、採用担当は求人票作成や応募者集客に不慣れであっても効率よく応募者を獲得することが求められる。「採用係長🄬」は応募者獲得にフォーカスしたクラウドサービスだ。問いかけられる質問に回答すると会社紹介文を自動作成したり、職種・業種を選ぶと必要資格を提案したりと、ノウハウが無くても求人票が完成する。応募者獲得においては大手求人検索エンジン6社と連携、求人票を公開するだけでPRが可能だ。地域の商工会議所と連携し、補助金制度と併用した提案も拡大している。求人票3件、応募者3名迄無料のお試しプランあり。

4．株式会社PECOFREE　https://pecofree.jp/
～スクール版Uber Eats。スマホで選べる学校用お弁当デリバリーアプリ「ペコフリー」～
産業給食企業の工場長・取締役を担っていた同社代表の川浪氏が、既存のリソースを活かしIT企業イジゲングループ株式会社(※)とジョイントベンチャーとして起業。日本の高校には給食がなく、購買部に買いに行くか家庭弁当などを持参する必要があるが、生徒の抱える悩みとしては商品が売り切れていたり買いに行く時間が無かったりする。また、働く子育て世代には昼食準備が大きな負担になっている。そこで、前日予約により学校に配食するサービスを提供。1食450円と家計にも優しく、学校側としても調理施設が不要ですぐに導入可能だ。現在、福岡県の80校にサービスを導入、全国からの引き合いが急増している。エリア拡大においては地域の素材生産者、食品製造業者と連携を図ることで、フードテックにより地域活性化の輪を広げる一役を担っている。
※FVC運用ファンドからの投資先企業

5．株式会社マツリカ　https://mazrica.com/
～直感的な操作性×AIで営業活動を加速、強い営業組織を実現～
同社が提供するクラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ）」は、導入しても使いこなせずにいる企業の悩みにフォーカスし、運用に乗せるべく操作性を重視したSFAだ。例えば、過去ユーザーの利用法から、ベストプラクティスとして標準レポートを用意、自動的に分析レポートが表示される。さらにはAIが過去の案件の成約に至るまでの行動を分析することで契約日・契約金額を予測、成約に必要となるアクションを提案する。情報蓄積においても、他ツールとのシステム連携を進め営業工数削減を支援。取引に欠かせない企業情報では基本情報、財務情報、プレスリリース情報を自動的に連携。営業活動前に顧客の状況を把握することが可能となる。サービス提供から6年、スタートアップから大企業まで、幅広い層2000社で導入されている。

6．スポーツX株式会社　https://www.sportsx.jp/
～プロスポーツインキュベーターが地域衰退に歯止めをかける～
プロスポーツを通じて地域の企業、人々がつながる社会資本が地域活性化において重要だと考え、親会社に金銭的に依存せずクラブ運営を継続できる体制づくりをサポートするプロスポーツインキュベーター企業、スポーツX株式会社。同社の前身は人口15万人の静岡県藤枝市で史上最速の5年でJリーグ入りを果たした株式会社藤枝MYFCだ。この成果を地域展開するべく起業した代表の小山氏の強い想いに共感し、元Jリーガーやコンサルティングファーム出身者が経営陣に名を連ね、クラブチーム運営を仕組化し再現性を実現。複数のクラブチーム運営に対し共通の管理業務を横串で担うことで経営コストを抑え、営業ノウハウを他地域展開するなど効率性を発揮する組織形態をとっている。商圏人口30万人以上の都市での展開を狙う他、ベトナム、シンガポールなどでのキッズスクールも展開。

次回開催は４月を予定しており、持続可能な地方創生を共に創っていくための関係性構築イベントへ内容を充実させていきます。