小売・メーカー企業の価格戦略を仕組み化するプログラム「価格戦略アクセラレーター」をハルモニアが提供開始

カインズとの協業を通じて新サービスを開発

ハルモニア

2024年5月20日 11時00分

「ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させる」をミッションとするハルモニア株式会社は、小売・メーカー企業の価格戦略の仕組み化を支援する新プログラム「価格戦略アクセラレーター」を提供開始しました。

本プログラムは、インフレへの対応や属人的な価格決定などに課題を抱える企業にハルモニアのアドバイザーが伴走し、価格戦略の策定〜仕組み化〜運用までを包括的にサポートするものです。

背景

インフレや為替変動などで事業環境が大きく変わる時代、ほぼすべての小売・メーカー企業は価格の見直しに取り組んでいます。

ハルモニアが参加してきた欧州・北米の業界カンファレンスにおいても、データとソフトウェア、確かな理論に基づく価格設定は頻繁に議論され、すでに先進的な流通企業の定石となりつつあります。

一方、デフレの長く続いた日本では、値上げや積極的な価格戦略に取り組んだ経験を有する人材が不足しており、新しい時代における価格戦略の策定、仕組み化、組織浸透などが課題となっています。

これらの課題は、SaaSなどのソフトウェアを導入するだけで解決するものではなく、組織レベルのチェンジマネジメントや、経験則的に行ってきた価格戦略の再定義など、多面的な解決策を必要とします。

そこでハルモニアは、これまでホームセンター、スーパーマーケット、食品メーカーなどの価格戦略を伴走支援してきた知見をフレームワークとして整理し、業界各社の価格戦略の仕組み化を包括支援する新プログラムを提供開始しました。

価格戦略アクセラレーターのコンセプト

本プログラムは、戦略の具体化・組織立ち上げなどアドバイザーによる支援と、競合価格比較・新価格案の自動計算などの機能を有するソフトウェアによる支援を組み合わせたものです。

ハルモニアがパートナー企業（ご利用企業）と共に本プログラムで目指すのは、「持続的な価格決定力の向上」と「価格設定の機動力の向上」です。

先進的な流通企業における価格戦略の意味する範囲は“日々の値付け”に留まらず、商品開発やブランディング、販促などと連動した、総合的な価格決定力向上の取り組みとなっています。また、価格戦略の仕組み化・デジタル化を進めることで、状況や戦略の変化に合わせて機動的に価格を調整することが可能になります。

これらが実現することによるインパクトは、短期的な収益向上だけでなく、「不確実な事業環境への対応」「一定の先行投資を必要とするサステナビリティ経営への変革」「持続的な賃上げと好循環」など長期目線の課題解決へとつながるものです。

プログラムの土台となるフレームワーク

価格戦略を再定義し、軌道に乗せるまでのプロセスは個別性・複雑性が高いものではありますが、ハルモニアではそれらを５つのステップに整理しています。

Vision 想像
事業の理想形を描き、プライシングによって目指す状態の共通認識をつくる
Plan 計画
ビジョン実現に必要な施策、組織、プロセス等を検討し、ロードマップに落とし込む
Definition 定義
具体的な戦術、商品ごとの役割、価格ポジションを定義し、商品マスタや競合データ等を整備する
Execution 実行
組織の立ち上げとともに、価格調査・検討・変更の新しいプロセスを回し始める
Learning 学習
結果から学び、プライシングの戦術を更新しながら適用範囲を拡張していく

各ステップでは、企業の課題状況や理想の姿に合わせて、様々なアクションが必要となります。本プログラムでは、おおよそ共通して必要とされるアクションリストを基にしつつ、各企業の事業特性やニーズに応じてカスタマイズプロジェクトを組み立てます。

後半のステップでは新サービス「Harmoniaベース」の導入・運用支援を行い、一段階高度な仕組み化・効率化に取り組んでいきます。

なお、新サービスの利用も含め、アクションリストすべての施策実施は必須ではありません。企業内部で開発したシステムの活用や、戦略策定までの支援など、必要な部分だけのプログラム実施も可能です。

新サービス（SaaS） Harmoniaベース

Harmoniaベースは、流通企業に蓄積されている実績データと、外部の市場価格データなどを組み合わせ、複数の部門が共通の情報をもとに意思決定できる状態をつくることで価格戦略の仕組み化を実現するPriceTechサービスです。

ハルモニアが2022年頃から取り組んできた小売・メーカー企業との協業プロジェクトや、欧米の業界カンファレンスへの参加で得られた知見からコンセプトを定め、開発と改善を重ねてきました。これまでは一部パートナー企業へのクローズドの提供としていましたが、この度の新プログラムに合わせて広くサービス提供を行ってまいります。