自社譲渡を選択しないのは「単独成長志向」と「現状への満足」

なぜ「いまは、自社の譲渡を考えない」のか？その背景に迫る経営者意識調査

fundbook

2025年5月9日 11時00分

M&A仲介を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役：渡邊和久、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、「自社の譲渡を検討していない経営者」を対象に、その背景を探る意識調査を実施しました（対象者数：1,597名）。

■調査背景

M&Aの実施件数は近年増加しており、後継者難倒産が深刻化する中で事業承継の有効的な手段として実施されている他、企業の成長戦略としても活用されるようになってきています。しかし、帝国データバンクの調査では、「今後5年以内にM&Aで自社を譲渡する可能性がある（売り手または売り手・買い手両方になる可能性がある）と回答した企業の割合は約1割にとどまり、未だにM&Aによる譲渡が戦略として広く認識されていないことがわかります。

※出典：帝国データバンク「M&A に対する企業の意識調査：5年以内に『M&Aに関わる可能性がある』企業は約3割にとどまる」より当社作成

そこで当社では、「譲渡を検討していない経営者」を対象に、自社譲渡を検討しない理由や、どのような状況で譲渡を選択肢に入れるのかについての調査を実施し、譲渡未検討層の経営者におけるM&Aに対する考え方について分析しました。

■調査結果サマリ

1）自社の譲渡を検討しない主な理由は「単独成長志向」と「現状への満足」

2）自社の譲渡に抵抗感を持つ経営者は少数にとどまる

3）将来的に自社の譲渡を検討する主な要因は「後継者不在」「経営への疲れ」「単独成長の限界」

4）従業員規模が小さい企業ほど、将来の後継者不在に対する不安を抱えている

5）「単独成長志向」「現状への満足」を理由に譲渡を検討していない経営者は、順調な経営が続く限り譲渡を視野に入れていない傾向が見られる

■総括

今回の調査から、自社の譲渡を検討していない経営者の多くが「他社に頼らず、単独で成長したい」「現状の経営に特段の課題を感じていない」と考えていることが明らかになりました。近年ではM&Aに対するイメージは徐々に改善してきており、譲渡を検討していない理由として「他社の風土が入ってくることに抵抗がある」「自身や従業員の待遇が変わりそう」「周りから反対される可能性がある」「手続きが煩雑」などといった、M&Aに対するネガティブな要素を挙げる経営者は少数派にとどまっています。

将来的に自社の譲渡を検討するきっかけとしては「後継者がいない」「経営に疲れを感じてきた」「単独での成長に限界を感じた」など、経営者自身の「引き際」に関わる要因が主に挙げられました。特に従業員数が少ない企業ほど、後継者不在への不安を抱える傾向が強いこともわかりました。

また、「単独成長志向」や「現状への満足」を理由に譲渡を検討していない層の一部には、将来的にも自社の譲渡を視野に入れない可能性が高い経営者が存在することも明らかになりました。自社単独で経営が順調に推移する限り、自社の譲渡は戦略の選択肢に浮かびにくく、現状は経営者にとって緊急性や切実性が薄い実態がうかがえます。