2026年 年頭所感

2026年1月6日
Datadog Japan合同会社
プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー日本法人社長
正井 拓己

新年明けましておめでとうございます。

2025年は、生成AIやAIエージェントの利活用が実験的活用の段階から本格的な運用へ、企業の業種や規模を問わず進展し、企業の業務プロセスやエンドユーザー向けサービスの一層のデジタル化に伴い、ハイブリッド、マルチクラウド環境へのシフトもより一層加速しました。一方で、システムやアプリケーション、データ処理はより複雑化し、更なる運用負荷の増大や、サイバーセキュリティの重要性が顕在化した一年でもありました。

その中でDatadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティとセキュリティを実現する統合プラットフォームを活用した統合監視、障害特定、運用可視化を通して、日本のお客様の課題解決に尽力してまいりました。またDatadogは2025年も引き続き、AIおよびセキュリティ関連の機能拡張を含め、お客様のIT運用を強化する新しい製品や機能を多数発表しました。具体的には、24時間365日、複雑なトラブルシューティングを支援し運用負荷の軽減に寄与する「Bits AI SRE」やAIエージェント全体の安全な稼働を可視化する「AI Agent Monitoring」などを発表しました。加えて、Datadog Security Platform においても、お客様の AI 環境全体にわたる重大なセキュリティリスクを検知・対応できる新たな機能を追加し、こうしたプロダクト強化は日本でも高い評価をいただくことができました。

さらに、市場カバレッジの強化を目的に大阪に新たな事業拠点を開設し、西日本地域のお客様との接点を拡大しました。またパートナー様との連携を強化し、NTTデータ様や東京エレクトロンデバイス様との新たなパートナーシップの発表や、日本では初めてとなるDatadog Japan Partner Award 2025を実施することもできました。そしてAWS様からは日本国内におけるパートナーシップの成果をもとにTechnology Partner of the Year Japanを授与いただくことができました。マーケティング活動も強化し、4度にわたるフラグシップイベントの開催（「Datadog Live」「Datadog Summit」）や、米国NYCで開催したDatadogの年次イベント「DASH」には日本からも多くのお客様に来場いただくことができました。こうした一連のプログラムはご参加者様からも大変高い評価をいただいています。

このような活動を通じて、2025年度の富士キメラ総研様の調査内容に基づき、日本におけるオブザーバビリティ市場で、Datadogは市場シェアナンバーワンの調査結果を発表することができました。これも日頃よりの皆様のご支援・ご愛顧のお陰と考えております。

2026年は今までに培ったお客様との接点を活かして、より価値ある取り組みを促進いたします。従来のインフラやログ監視、アプリケーション・モニタリングを中心としたオブザーバビリティ領域に加えまして、AI、およびセキュリティ領域の取り組みを強化してまいります。

また日本国内における当社データセンター基盤を活用し、金融など高いデータ主権と厳格なセキュリティ基準が求められる重点領域への取り組みも一層強化いたします。企業の基幹システムのクラウド移行や、AI活用を含む新たなサービスシステムのクラウド活用が進む中、システム環境全体の運用コストを適切に管理しながら高い信頼性と効率性で変革を実現いただけるよう、Datadog の統合基盤と先進的なAI機能をさらに拡張し、お客様のビジネスを力強く支えていきます。

2026年が、皆様にとりまして実り多き一年となりますことを、心よりご祈念申し上げます。本年も、Datadogをどうぞよろしくお願い申し上げます。

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年11月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。