【ソーシャル・エックス】官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA 2025」にて、ファイナリストが決定！

〜内閣府沖縄総合事務局「令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局として沖縄の地域課題解決を目指すスタートアップを支援〜

ソーシャル・エックス

2025年10月17日 14時00分

株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、以下、当社）は、内閣府沖縄総合事務局「令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局として、官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA 2025」のファイナリストとして15社を選定しました。本プログラムを通して、「官民共創」による沖縄県の社会課題解決と持続的な事業成長との両立を目指すスタートアップを支援してまいります。

・ファイナリストに選定したスタートアップ企業15社

　下記のスタートアップ15社を「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA 2025」のファイナリストとして決定し、伴走支援を開始いたしました。当社がこれまでに逆プロポ等で培ってきた官民共創のノウハウや社会課題解決に関する知見を最大限活かしたサポートを提供していきます。

左上から、Ashirase株式会社、株式会社Every WiLL、Curelabo株式会社、有限会社シューコーポレーション、株式会社STEAH、株式会社ストラウト、Sage-Sentinel Smart Solutions株式会社、株式会社そうそう、DYL株式会社、ノバルス株式会社、NoMy Japan株式会社、株式会社ベスプラ、FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社、株式会社MamaWell、株式会社OhMyFamily

・「ソーシャルXアクセラレーション」とは

　ソーシャルXアクセラレーションは、「令和7年度沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（地域課題解決型スタートアップ支援事業）」事務局であるソーシャル・エックスが提供する、官民共創型アクセラレーションプログラムです。ソーシャルXアクセラレーションでは、財務リターンと社会的インパクトの両立の支援が大きな特徴となっています。本プログラムは、行政との実証実験を通じて社会的インパクトを可視化する仕組みになっており、プログラムを構成するワークショップやメンタリングを通じて、実証実験の要件を定義します。入賞したスタートアップには、自治体とのPoCと伴走支援、社会的インパクト評価レポートなどが特典として付与されます。

　加えて、昨年度に採択された企業下記5社に対しては、今年度も継続的な伴走支援を実施しております。

・背景とプログラム詳細

　沖縄県は、温暖な気候と豊かな自然、独自の歴史と文化、地域コミュニティの繋がりの強さなどといった魅力により国内外の多くの人々を惹きつけています。スタートアップ創出・育成の面でも、沖縄県は開業率が全国1位であり、充実した情報通信ネットワークやテレワーク設備を活かしたIT 分野、亜熱帯特有の生物資源が強みになりうるバイオ分野など、高いポテンシャルを有しています。一方、激甚化する台風による被害や慢性化する交通渋滞、20代～60代の肥満率が全国１位など、様々な分野にわたって独自の社会課題を抱えています。

　本プログラムでは、予選を通過したスタートアップが官民共創（自治体との共創）を軸とした事業開発に取り組んでいくために、共創人材によるワークショップ、メンタリングで事業ブラッシュアップの支援を行います。また、入賞した5社のスタートアップには官民共創マッチングサービス及び自治体とのPoCと伴走支援を提供するとともに、「令和8年度地域課題解決型スタートアップ支援事業（補助事業）」（※）公募審査での大幅加点と社会的インパクトの評価を行います。社会的インパクトを可視化することで、財務リターン以外に社会的インパクトも求める投資家に対して説明しやすくなります。

(※) 補助事業の実施については、令和8年度予算の成立が前提となります。

・今後の流れ

　ファイナリストに選ばれたスタートアップは、自治体との実証実験の要件定義を考えるキックオフワークショップを皮切りに、約3カ月間のメンタリングを経て、2026年1月14日に開催される最終審査会に臨むこととなります。最終審査会で入賞した企業については、官民共創オープンイノベーションの仕組みである「逆プロポ」を利用した実証プロジェクトの組成・実施・インパクト評価に取り組んでいくことを予定しています。

※ソーシャルXアクセラレーションの詳細は公式HPよりご確認ください。

公式HP（https://sac.socialx.inc/）

・内閣府沖縄総合事務局のコメント

　沖縄管内の市町村が抱える課題は、人口減少に加え、産業振興、福祉、環境など多岐にわたり、ますます複雑化しています。本プログラムを契機として、地域の課題解決を目指すスタートアップと自治体による官民共創の取組みが組成され、地域の活性化と新たな可能性につながることを期待しています。

・代表取締役　伊藤大貴のコメント

　昨年度に続き、今年も沖縄らしい多様で魅力的なスタートアップが集まりました。こうした企業の挑戦を支援できることを大変嬉しく思います。昨年度採択されたスタートアップは、今年すでに沖縄県内で実証実験を開始しており、地域に根ざした成果が生まれつつあります。本年度も官民共創の力を通じて、沖縄の課題解決と持続的な成長に貢献してまいります。