「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」の要点を1枚にまとめたリサーチガイドを公開

~価格転嫁に取り組む企業の50.2%が制度を「十分に理解できていない」という調査結果を受け、対象となる取引、下請法からの変更点、対応のポイントを解説~

フォーバル GDXリサーチ研究所

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)は、価格転嫁の後ろ盾となる「中小受託取引適正化法(取適法)」の要点をまとめたリサーチガイド「中小企業向け 中小受託取引適正化法(取適法)」を、2026年11月17日(火)に公開いたします。本ガイドは、対象となる取引、下請法からの変更点、対応のポイントを1枚に整理したものです。

BLUE REPORT[8月-1号]では、価格転嫁に取り組む企業(n=458)に対し、コスト上昇分の転嫁度合いを聞くと、「80%以上」は20.5%にとどまり、十分な転嫁に至らない企業が多数を占めました。50%未満または「まったく転嫁できていない」は49.6%と約半数です。

●BLUE REPORT[8月-1号]の詳細は、こちらをご参照ください。

https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/07/bluereport_202608.pdf

価格転嫁に取り組む企業(n=308)に対し、十分に価格転嫁できていない理由を聞きました。なお、ここでは前ページの価格転嫁の実施程度を問う設問で、高い割合で実施できている企業(「80%以上」と回答した企業)ならびに「わからない」と回答した企業は調査対象から除いています。

結果は「顧客・取引先の離反が懸念されるため」(48.1%)、「取引先・発注元との価格交渉が難しいため」(46.8%)が上位となり、顧客離れへの懸念や交渉の難しさが大きなハードルになっています。

こうした中、価格転嫁に取り組む企業(n=458)を対象に「中小受託取引適正化法(取適法)」の認知度について調査したところ、「聞いたことはあるが、よく知らない」が27.1%、「知らない」が23.1%となりました。これらを合わせた50.2%の企業が、同法を十分に理解できていないと回答しています。

中小受託取引適正化法(取適法)は、下請法を改正・改称し、2026年1月1日に施行されました。受注側の利益を守り、公正な取引を確保するという下請法の考え方を引き継ぎつつ、価格協議に応じない一方的な代金決定や手形払いなどを新たに禁止しました。適切な価格転嫁を定着させ、対等なパートナーとしての取引関係を実現することが狙いです。

一方で、価格交渉を切り出しにくい状況のなか、交渉の後ろ盾となる制度が十分に知られていない可能性があります。

■ガイド概要

本ガイドは、取適法の対象となる取引、下請法からの主な変更点、受注側・発注側それぞれの対応のポイントを1枚に整理したものです。価格交渉や取引ルールを確認する際の入口としてご活用いただけます。

●本ガイドの詳細は、こちらをご参照ください。

https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/11/researchguide202611-2.pdf

【主な内容】

・対象となる取引

・下請法からの主な変更点

・対応のポイント

■調査概要

調査主体:フォーバル GDXリサーチ研究所

調査期間:2026年6月1日~2026年6月30日

調査対象者:全国の中小企業経営者

調査方法:ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析

有効回答数:1,653人

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

 日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

 フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

▽詳細は下記URLよりご覧ください。

https://gdx-research.com/

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本社所在地
東京都渋谷区神宮前 五丁目52番地2号 青山オーバルビル14階
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代表者名
中島 將典
上場
東証スタンダード
資本金
41億円
設立
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