厚労省が取り組む障害福祉サービス施設のための感染症対策オンライン研修の作成に参画
組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は日本医療企画(本社：東京都中央区、代表取締役：林 諄、以下「JMP」)の委託を受け、「厚生労働省委託 障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等における感染症対策力向上業務」(受託元 PwC コンサルティング合同会社)の動画教材作成に参画したことをお知らせいたします。
▲作成した教材の例（画像は防護服の着用法説明動画）
■概要
新型コロナウイルスによる2度目の緊急事態宣言が解除され、早くも第4波の到来が危惧されるなか、医療機関や介護施設、障害福祉施設における大規模クラスター（感染者の集団）の発生が拡大傾向にあります。
障害福祉サービス等の現場では、入所施設や通所事業所の場合はクラスターを防ぐこと、訪問介助の場合はウイルスを持ち込まない、持ち帰らないことが重要視されるなど、サービス形態によって感染リスクが異なります。
また、感染症にかかることは、被介護者のスムーズな生活を妨げるだけでなく、家族等の生活も変化せざるを得ない状況となるため、介護者が感染症に対する正しい知識を身につけ、施設・事業所における実践的な対応策を取る必要があります。
このような前提のもと、総合的なヘルスケア情報を発信している日本医療企画では厚労省働省委託事業として、障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル、感染症対策オンライン研修プログラムの作成を受託しております。当社は、これまで培ってきた10000本以上の動画教材作成実績や介護・保育事業者へのコンサルテーション力を活かし、動画版障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルの作成に参画いたしました。
■コンテンツイメージ
■感染症対策オンライン研修ページ
上記のコンテンツは下記のサイトで見ることができます。
https://www.kansensyotaisaku-onlinekunren.jp/
■JMP ご担当者のコメント
株式会社日本医療企画 事業戦略推進本部 介護経営事業部長 星野光彦氏
年末年始に新型コロナウイルスの感染拡大の第3波のピークを迎えましたが、その直前となる11 月末に厚生労働省委託事業の成果物として「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」を公開することができました。動画版の撮影・編集においては、ClipLineに全面的に協力いただき、わかりやすく使いやすい動画教材をめざしました。
制作パートナーに ClipLine を選定させて頂いた理由は2つあります。ひとつはユーザー(障害福祉施設・サービス事業所職員)の目線でクリップ(短尺動画)を創りだす感性、センスです。もう一つは、わかりやすいクリップを創る技術、ノウハウです。感染予防のために何に注意すべきか、いざ感染疑いが発生したらどう対応すればよいか、わかりやすい動画教材に仕上がったと思います。全国の障害福祉施設・サービス事業所職員の方々にご覧いただき、感染対策にご活用いただきたいと思います。
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対多人数へ拡張、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立 ：2013年7月11日
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7F 20号室
資本金 ： 9億220万2,040円（資本準備金含む 2020年8月31日現在)
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305 Email：pr@clipline.jp
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