行政サービスの一環として活用のパソコン宅配便リサイクル 東京都江東区など5自治体と協定を締結し、594自治体(人口計7,981万人)へ拡大

2022年9月1日(木)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は東京都江東区、熊本県人吉市、鹿児島県阿久根市、長野県北安曇郡池田町、島根県鹿足郡津和野町と協定を締結し、9月1日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。

今回の協定締結により、連携する自治体は594まで拡大、本協定により、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。

個人情報が内蔵されているパソコンは行政では回収を行っていない・回収をしている場合でも回収拠点が少ない/品目が限られている持ち込む手間がかかる、といった課題がありました。
こうした状況の中、最短翌日・希望日時にご自宅から無料で回収できる当社の宅配便リサイクルを活用いただくこととなりました。

宅配便リサイクルは開始から8年が経ちますが、利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。
 

便利な回収方法の提供により住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進されることで、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等にも寄与できると考えております。
リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。


■　小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。


■　ご利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱1,650円（税込） → パソコンを含むと無料
　　 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込）
　　 - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　 - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　　 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
　　　 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,300円の処理費がかかります。）です。
 

 

■　環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。

 

■　宅配便回収　連携自治体　※2022年9月1日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 594 市区町村と連携 　（人口計：7,981万人、カバー率：62％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_governmen_list/

・東京都の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 江東区 /
葛飾区 / 新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 渋谷区 / 文京区 / 台東区 / 中央区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 日野市 / 立川市 / 東久留米市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 昭島市 / 国分寺市 / 小金井市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 狛江市 / 国立市 / 羽村市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村

・長野県の自治体
長野市 / 安曇野市 / 伊那市 / 塩尻市 / 須坂市 / 諏訪市 / 小諸市 / 飯山市 / 箕輪町 / 辰野町 / 高森町 / 信濃町 / 飯綱町 / 松川町 / 池田町 / 南箕輪村 / 小川村 / 栄村 / 南相木村 / 野沢温泉村

・島根県内の自治体
益田市 / 吉賀町 / 津和野町

・熊本県の自治体
熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 宇城市 / 山鹿市 / 菊池市 / 菊陽町 / 宇土市 / 大津町 / 益城町 / 人吉市 / 上天草市 / 阿蘇市 / 芦北町 / 御船町 / 長洲町 / あさぎり町 / 山都町 / 錦町 / 南阿蘇村 / 甲佐町 / 美里町 / 和水町 /
南関町 / 多良木町 / 嘉島町 / 苓北町 / 小国町 / 西原村 / 高森町 / 玉東町 / 相良村 / 南小国町 / 湯前町 / 球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村

・鹿児島県の自治体
鹿児島市 / 霧島市 / 姶良市 / 指宿市 / 南九州市 / 枕崎市 / 南さつま市 / 伊佐市 / 阿久根市 / さつま町 / 長島町

■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億3,660万円（2021年9月30日現在）
【従業員数】 1,099名(国内：629名・海外：470名 パート・アルバイト含む）
※2021年9⽉30⽇現在
【事業内容】
国内Re事業
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで⽇本最⼤級のネット中古書店を展開
＜⼩型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・⼩型家電回収、知的障がい者の雇⽤創出
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援B型事業所を展開
海外金融・HR事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【URL】 https://corp.renet.jp/