共同研究「ローカル5Gの都市内高速道路への展開に関する研究」の開始について

～日本初の都市内高速道路上のローカル5G無線通信エリア構築～

東芝インフラシステムズ株式会社及びノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社は、災害時の確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築について、首都高速道路株式会社と共同研究を2022年3月31日に開始しました。

　東芝インフラシステムズ株式会社（代表取締役社長：今野 貴之、本社：神奈川県川崎市、以下東芝）及びノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社（代表執行役員社長：ジョン・ランカスターレノックス、本社：東京都港区、以下ノキア）は、災害時の確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築について、首都高速道路株式会社（代表取締役社長：前田信弘、本社：東京都千代田区、以下首都高速）と共同研究を2022年3月31日に開始しました。

1．共同研究の概要
ローカル5Gは、自己の建物内又は自己の土地内での利用を原則とする制度に従い、広い敷地を持つ研究所や工場等への整備が進められています。一方、交通機関や道路、河川等でローカル5Gを整備する場合、線状の敷地に沿った無線通信エリアの構築が必要となり、その開発が求められています。本共同研究は、首都高速が管理する高速道路上における実証実験等を通じて、ローカル5Gによる線状の無線通信エリア構築に向けた課題の抽出を行い、都市内高速道路上へのローカル5G展開の実現性を検証するものです。

2．共同研究の期待する成果目標
・都市内高速道路における線状の無線通信エリア構築方法の確立
・シミュレーションと実測の差異分析による効果的なエリア設計手法の確立

3．共同研究における取り組み
東芝のsub6帯での独自の分散型アンテナシステム「DAS（Distributed Antenna System）」※1をカーブに活用する事で、歪曲したエリアにおいても効率的且つ柔軟なエリアカバーを実現できることの検証を行います。また、ノキアのローカル5G無線基地局として、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナと、sub6帯の無線機と指向性アンテナの組合せによる直線エリア構築の技術検証を行います。
さらに、無線のエリア設計は、詳細な現場環境に基づいたシミュレーションを行い、システム構築と現地での電波測定を通じて取得した実測データとシミュレーション結果を比較し、実測に近いシミュレーションを行う方法を検討します。

4．今後の予定
今後、約1年間をかけて、ローカル5Gによる首都高速が管理する道路への無線通信エリアの構築、実測データの取得及び詳細シミュレーションと実測の差異分析等を実施します。

5．将来について
昨今、道路や河川、電力プラントなどの重要なインフラ施設では、設備の効率的且つ安全な維持管理が求められており、ローカル5Gは次世代通信として、高速大容量・低遅延・多接続という特徴を活用した維持管理の自動化・省力化の実現が期待されています。
東芝とノキアは、今後も高度な通信環境の構築を通じて、安心・安全な社会インフラの実現に貢献してまいります。
 

ローカル5G使用イメージ※2

※1 DAS：基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリア拡張のシステム。DASアンテナ子機間で同期をとっていることから、子機間の無線干渉が生じないため、無線エリア設計を容易にします。

※2  出展元：首都高速道路株式会社 中期経営計画2021-2023より