入社前から退職後まで、従業員との接点を「一連の体験」として捉える企業は約半数。施策に反映できているのは1割未満
〜従業員体験の向上に向け、日常のフォローやキャリア形成を重視する一方、部署間の情報共有や効果測定に課題〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:薄井 浩子)は、全国の総務担当者を対象に「従業員のより良い環境・体験づくり(EX)についての調査」を実施し、101名から回答を得ました。
【調査結果概要】
・従業員体験の向上に向けた取り組み、「柔軟な働き方への対応」が66.3%で最多
・特に力を入れている接点は「日常の業務・職場生活」、今後充実させたい接点は「キャリア形成・成長」が最多
・「エンプロイージャーニー」という考え方を知らない総務は45.5%
・従業員との接点を一連の体験として捉えている企業は47.5%、施策に反映している企業は7.9%
・一連の体験として捉えるうえでの課題、最多は「部署間で情報共有ができていない」
・従業員の体験を把握する方法、最多は「1on1・面談などを通じた従業員の声の把握」
・エンプロイージャーニーマップを作成している企業は約1割
・従業員体験の効果測定項目、最多は「離職率・定着率」
・取り組みの効果、約4分の1が「特に効果を感じていない」と回答
従業員体験:企業において従業員が得るさまざまな経験・学習などのことを指します。
【調査結果 詳細】
◼️従業員体験の向上に向けた取り組み、「柔軟な働き方への対応」が66.3%で最多
従業員がより良く働ける環境や体験をつくるために、会社で実施している取り組みを尋ねたところ、「柔軟な働き方への対応」が66.3%で最多となりました。次いで「育児・介護・休職・復職などへの支援」が63.4%、「働きやすい職場環境・オフィス環境の整備」が59.4%、「福利厚生の充実」が57.4%で続きました。働き方や職場環境、福利厚生など、日々の働きやすさに関わる取り組みが上位に挙がりました(n=101)。

◼️特に力を入れている接点は「日常の業務・職場生活」、今後は「キャリア形成・成長」を充実させたい企業が最多
従業員との接点のうち、会社として特に力を入れているタイミングを尋ねたところ、「日常の業務・職場生活」が55.4%で最多となりました。次いで「採用・選考時」が47.5%、「評価・フィードバック」が41.6%で続きました(n=101)。
一方、今後より充実させたいタイミングでは、「キャリア形成・成長」が49.5%で最多となり、「評価・フィードバック」が44.6%、「日常の業務・職場生活」が38.6%で続きました。現在力を入れている接点と、今後充実させたい接点では順位に違いが見られ、キャリア形成や評価など、従業員の中長期的な成長を支える取り組みへの関心が高いことがうかがえます(n=101)。

◼️「エンプロイージャーニー」という考え方を知らない総務は45.5%
「エンプロイージャーニー」という考え方を知っているかを尋ねたところ、「言葉を聞いたことがない」が45.5%で最多となりました。次いで「なんとなく理解している」が25.7%、「言葉は知っているが内容はあまり理解していない」が20.8%、「よく理解している」が7.9%でした(n=101)。
※本調査では、エンプロイージャーニーを「採用から入社、就業、異動、休職・復職、退職など、従業員と会社とのさまざまな接点を一連の流れとして捉える考え方」としています。

◼️従業員との接点を一連の体験として捉え、施策に反映している企業は7.9%
採用・内定から退職後までの従業員との接点を、個別の施策ではなく「一連の従業員体験」として捉えているかを尋ねたところ、「一連では捉えていない」が52.5%で最多となりました。「一連で捉えているが、施策には十分反映できていない」は39.6%、「一連で捉え、施策にも反映している」は7.9%でした。一連の体験として捉えている企業は47.5%に上る一方、実際の施策に反映できている企業は1割未満にとどまりました(n=101)。

◼️一連の体験として捉えるうえでの課題、最多は「部署間で情報共有ができていない」
従業員との接点を一連の流れとして捉えるうえで難しいと感じることを尋ねたところ、「部署間で情報共有ができていない」が60.4%で最多となりました。次いで「接点ごとの担当部署が異なる」が56.3%、「従業員の声を継続的に把握できない」「従業員の体験を数値化・可視化しにくい」がともに54.2%で続きました。接点ごとに担当部署が異なることに加え、従業員の声や体験に関する情報を横断的に把握・共有することが課題となっています(n=48/従業員との接点を一連の流れとして捉えている、または捉えようとしている企業)。

◼️従業員の体験を把握する方法、最多は「1on1・面談などを通じた従業員の声の把握」
従業員がそれぞれの接点でどのような体験をしているかを把握するために実施していることを尋ねたところ、「1on1・面談などを通じた従業員の声の把握」が66.3%で最多となりました。次いで「従業員アンケートの実施」が51.5%、「入社後・異動後・復職後など、節目ごとの従業員の声の把握」が29.7%で続きました。一方、「複数の接点で得た情報を横断した分析」は11.9%にとどまり、個別の接点で声を把握することと、複数の接点を横断して分析することには差が見られました(n=101)。

◼️エンプロイージャーニーマップを作成している企業は約1割
エンプロイージャーニーマップを作成・活用しているかを尋ねたところ、「作成していない」が45.5%で最多となりました。次いで「エンプロイージャーニーマップがどのようなものか知らない」が31.7%、「現在、作成中または作成を検討している」が6.9%で続きました。「作成し、施策の検討・改善に継続的に活用している」は2.0%、「作成し、一部の施策で活用している」は5.9%で、作成している企業は合わせて7.9%でした(n=101)。

※エンプロイージャーニーマップは、採用から退職までの主な接点における従業員の経験や感情、課題などを、時間の流れに沿って可視化したものです。
<エンプロイージャーニーマップの活用効果 / n=10>
改善すべき課題の優先順位を決めやすくなった:80.0%
従業員体験の全体像を把握しやすくなった:70.0%
従業員が課題を感じる接点を特定できた:70.0%
個別の施策を一貫した方針で検討できるようになった:50.0%
従業員の声を施策に反映しやすくなった:50.0%
部署間で従業員体験に対する認識を共有できた:40.0%
施策の効果を検証・見直しやすくなった:20.0%
◼️従業員体験の効果測定項目、最多は「離職率・定着率」
従業員体験の効果測定のために見ている項目を尋ねたところ、「離職率・定着率」が51.5%で最多となりました。次いで「従業員満足度」が39.6%、「エンゲージメント」が35.6%で続きました。一方、「効果測定をしていない」と回答した企業も18.8%ありました。離職率・定着率などの指標が活用される一方、従業員体験の効果を測定していない企業も一定数あることがわかりました(n=101)。

◼️従業員体験づくりの効果、約4分の1が「特に効果を感じていない」
従業員の体験をより良くするための取り組みによって、実際にどのような効果を感じているかを尋ねたところ、「社内コミュニケーションの活性化」が38.5%で最多となりました。次いで「エンゲージメントの向上」「従業員満足度の向上」がともに36.5%、「従業員の定着・離職防止」が30.2%で続きました。一方、「特に効果を感じていない」と回答した企業も26.0%あり、取り組みを実施していても、効果を実感できていない企業が一定数あることがわかりました(n=96/従業員体験の向上に向けた取り組みを実施している企業)。

<従業員との接点や体験づくりについての課題/一部抜粋>
・入社時は手厚くフォローしているが、入社後の日常的なフォローが不足している。意見を吸い上げる機会も少ない。
・入社後のフォローについては、部署・部門・上長により異なっており、対応にばらつきがある。
・従業員の声を収集する機会はあるものの、継続的な分析や改善への反映には十分につなげられていない。
◼️総評
今回の調査からは、従業員のより良い環境・体験づくりに向けて、柔軟な働き方や職場環境の整備など、個別の施策が進められている一方、採用から退職までの接点を一連の体験として捉え、施策に反映できている企業は限られていることがわかりました。従業員との接点ごとに取り組みを進めるだけでなく、それぞれの体験をつなげて捉える視点が求められています。
従業員の声を把握する方法としては、1on1や面談、アンケートなどが挙がりましたが、複数の接点で得た情報を横断して分析している企業は少数にとどまりました。従業員体験を改善するには、声を集めるだけでなく、接点ごとの課題を整理し、改善の優先順位を決め、施策の効果を確認しながら見直していくことが重要です。
総務には、従業員が会社とのさまざまな接点で感じる課題を把握し、人事や現場部門などと連携して改善につなげる役割が求められます。個別の施策を実施するだけでなく、従業員の声やデータを横断的に捉え、採用から退職までの体験を継続的に見直す視点が、これからの総務には重要になるでしょう。
◼️戦略総務研究所 所長 豊田 健一 プロフィール

戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。株式会社月刊総務代表取締役社長を歴任。現在は、戦略総務の専門家として講演・執筆活動、コンサルティングを行う。総務・人事・経理Week 公式アドバイザー。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。
※「戦略総務」は株式会社月刊総務の登録商標です。
▼メディア実績はこちら
https://www.g-soumu.com/company/laboratory
【調査概要】
調査名称:従業員のより良い環境・体験づくり(EX)についての調査
調査機関:自社調査
調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法:Webアンケート
調査期間:2026年9月3日〜2026年9月9日
有効回答数:101件
◼️調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。例:「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
◼️「総務アワード」について
企業の総務部門が推進する優れた施策を表彰する「総務アワード2026」の 最終イベント「総務アワード2026 IGNITE DAY」を12月2日に開催します。審査を勝ち抜いたファイナリスト企業によるプレゼンテーションやミニセミナー、総務同士が交流できる懇親会を通じて最新の知見とつながりを得られます。応募企業でなくとも誰でも参加可能です。ふるってご参加ください。
特設サイト:https://award.g-soumu.com/
◼️『月刊総務』について
創刊63年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。(創刊:1963年6月/印刷部数:1万2,000部/定価:1,100円)
◼️株式会社月刊総務 会社概要
社名:株式会社月刊総務
代表:代表取締役 薄井浩子
住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
設立:2018年8月
事業内容:
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
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