【アンケート調査】全国の300自治体を対象に、訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズを調査

株式会社マイクロアド

2023年11月7日 09時00分

　株式会社マイクロアド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：渡辺健太郎、以下マイクロアド）は、株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、以下ジチタイワークス）と共同で、全国の300自治体を対象に、訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズについて調査を行いました。

アンケート調査サマリー

「全国の300自治体を対象とする調査：訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズ」

・実施しているWebプロモーション施策は「SNSの公式アカウント運用」が35％と最多

・Webプロモーションの課題点は「費用対効果の可視化」「ターゲットへのアプローチ方法」

調査概要

調査テーマ：訪日外国人観光客の誘致を目的としたWebプロモーションの課題とニーズ

調査対象　：地方自治体の観光関連部署ご担当者様

対象エリア：全国47都道府県

調査方法　：電話アンケート

調査対象数：300自治体（設問ごとに回答数に変動あり）

調査時期　：2023年8月21日〜9月4日

※調査内容をご利用いただく場合

出典：『株式会社マイクロアド「まちあげ部」調べ』と、ご明記をお願いいたします。

調査背景

日本政府による水際対策緩和から約1年が経過し、訪日観光客数全体でみても、2023年9月の外客数は約218万人と、インバウンド需要はコロナ禍前の状況を取り戻しつつあります。また、2023年9月の台湾からの訪日観光客数は約38万人と、前年同月比で約60倍の伸びとなっております。このような背景から、地方自治体における、Webプロモーションを活用した訪日観光客誘致に対する施策の課題とニーズについて、アンケート調査を実施いたしました。

※1 参照：2023年9月訪日外客数（JNTO推計値）

＜実施しているWebプロモーション施策は「SNSの公式アカウント運用」が35％と最多＞

設問：どのようなインバウンド向けWebプロモーションを実施していますか？

地方自治体が実施する、訪日観光客誘致を目的とするWebプロモーションで、最も多かった回答は「SNSの公式アカウント運用」で35％でした。

多言語に対応するホームページの運用や、インフルエンサーを活用したプロモーションの実施のほか、ターゲット層を捉えた情報発信が可能な、各種SNSを含むWeb広告の活用も見受けられます。

＜Webプロモーションの課題点は「費用対効果の可視化」「ターゲットへのアプローチ手法」＞

設問：インバウンド向けプロモーションを行う上で1番の課題は何ですか？

地方自治体が実施する、訪日観光客誘致を目的とするWebプロモーションを行う上での課題として、最も多かった回答は「費用対効果の可視化」「ターゲットへのアプローチ方法」で、それぞれ16％でした。そのほか、「運用方法・体制」9％、「ターゲットが不明瞭」「集客・認知度が低い」が各8％、「現地の商習慣が分からない」5％など、ターゲットとする国に対しての、効果的なプロモーション方法への課題が見受けられます。