ジオテクノロジーズが環境省「デコ活」補助事業に共同事業者として採択

LBMA Japanと共に「LOCATION-GXプロジェクト」にて脱炭素運動を推進

ジオテクノロジーズ株式会社

2024年9月3日 14時45分

ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 CEO 八剱洋一郎）は、一般社団法人LBMA Japan（本社：東京都千代田区、代表理事川島邦之）が主催する「LOCATION-GXプロジェクト」に参画しています。このたび、当プロジェクトが、環境省が実施する環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」※（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る補助事業の公募にて、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金対象事業として採択されましたので、お知らせいたします。

※『デコ活:https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ 』は環境省が主導する脱炭素行動の国民運動です。

環境省からの報道発表はこちら：https://www.env.go.jp/press/press_03634.html

背景

LBMA Japanは、位置情報データを活用したビジネス、マーケティング、サービスを推進する非営利業界団体で、当社も加盟しています。人の動きを可視化する『人流』、車の動きを可視化する『車流』など、位置情報データを活用した様々な施策の展開を支援し、今後のスマートシティ社会において、より人々の暮らしを豊かにするために活動しています。人々の暮らしを豊かにするためには、『脱炭素』が必要不可欠です。そこで、加盟企業が移動における炭素排出量を可視化・統一化することで、より多くの人々に行動変容を促す施策を展開できるのではと考え、2024年5月『Location GXプロジェクト』を発足し、このたびデコ活推進事業にかかる補助事業の公募に参加し、採択されました。

『Location GXプロジェクト』について

LBMA Japanでは、2024年５月に、移動によるCO2排出量とその行動変容に伴う脱炭素の計測基準を統一した「Location-GXガイドライン:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055226.html」を発行しました。このガイドラインに基づきLBMA Japan が中心となり、会員企業による国民向けナッジ施策を推進することで、移動に関する行動変容に伴う脱炭素に取り組みます。
また、これまで各事業者でばらつきのあった移動におけるCO2排出量と脱炭素の計測・比較手法については、LBMA Japanが計測・可視化する共通ダッシュボードを構築し、そこに繋げる共通APIを開発することで、会員企業による国民向けナッジ施策 (デコ活推進事業) のビジネス化と継続発展を後押しします。
今回、共通ダッシュボード構築と共通API開発に加え、会員企業のうちジオテクノロジーズを含む５社が、共通基準のもとで各種価値提供を行うデコ活推進施策のナッジ施策を展開するという共同事業開発を進めてまいります。

ジオテクノロジーズの役割

当社は国民向けナッジ施策（デコ活推進事業）を推進するために、先行事業モデルを作ります。国民活動を推進するためには直接的な脱炭素のメッセージだけではなく、脱炭素につながる機会の創造も必要と考えました。当社が運営する2,000万ダウンロード目前のポイ活アプリ「トリマ」を活用し、脱炭素のメッセージを効率的・効果的に国民に伝達し、さらに「歩いてお得」を推奨。結果的に自動車の利用機会が減り、脱炭素な暮らしにつながるというナッジモデルを創造します。