JR東日本スタートアップ、CVCとして初めて「レンタル移籍」を導入。

事業共創やスタートアップへの伴走を強化できる人材の育成をねらう

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、JR東日本スタートアップ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：柴田 裕　以下「JR東日本スタートアップ」）に対して、「レンタル移籍」の提供を開始したことを発表します。2023年9月より、同社アソシエイトの萱沼徹さんが、画像解析を手掛ける東大発スタートアップである株式会社Lightblue（東京都千代田区、代表取締役：園田 亜斗夢　以下「Lightblue」）での業務を開始しています。

レンタル移籍の仕組み

JR東日本スタートアップは、スタートアップ企業のアイデアや技術とJR東日本グループの経営資源をつなぐことを目的として設立されたJR東日本のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）子会社です。これまで、アクセラレーションプログラムを通じて、50件以上の事業創造を実現するなど、スタートアップへの投資にとどまらず具体的に事業を生み出すCVCとして注目を集めています。このたび、事業共創やスタートアップへの伴走をさらに強化・促進していくための人材育成施策として、レンタル移籍の導入となりました。

また、今回のレンタル移籍に関しては、スタートアップでの業務経験をしながら、本業のアクセラレーションプログラム運営やスタートアップ伴走にも携わることを想定し、業務時間の50％程度、移籍期間は6ヶ月と設定しています。スタートアップでの実践とCVC業務を並行して経験することで、相乗効果を生み出していくことが期待されています。

ローンディールが提供する人材育成プログラム「レンタル移籍」は、すでに大企業70社以上の実績を有していますが、今回のJR東日本スタートアップでの導入は、CVCからのレンタル移籍としては初めての取り組みとなりました。

• JR東日本スタートアップ　柴田 裕社長コメント

「スタートアップ企業へのレンタル移籍・武者修行、ずっとやりたいと思ってました。今般、ついに共にスタートできることを本当にうれしく思います。

私たちはCVCとしてスタートアップにとことん伴走することをコミットしていますが、その都度、スタートアップの皆さんの姿勢や熱量に驚かされました。ヒトもモノもカネもトキもカンバンもないチームの皆さんが、ひたすら世の中をより良くしようと挑み続ける姿…僕らももっと学ぶべきと思いました。

その機会がついにやって来ました。あらためて、Lightblueさんとローンディールさんに感謝です。今回はわがままを言って、弊社新人には自社アクセラレーションプログラムにもとことん打ち込んでほしいことから、「スタートアップ50％、CVC50％」の新たなスキームをつくっていただきました。爆速で新スキームをつくってくれた原田さん、そこに協力してくれた園田さんに非常に感謝しています。

もちろんうまくいくかどうかは分かりません。新しいチャレンジはいつもそうですよね…。ただ、うまくいくように最大限に努力します。このスキームならではの新たな価値を生み出せたら最高です。そしてスタートアップ×大企業による事業共創がもっともっと社会に根付くことを願っています！」

• レンタル移籍者と移籍先企業

左からLightblue 代表取締役　園田 亜斗夢氏、JR東日本スタートアップ　萱沼徹氏

■移籍者：萱沼徹さん（32歳）
2016年、JR東日本入社。コーポレート部門においてDX推進や人事・採用を担当した後、JR東日本スタートアップに異動。CVCの活動として、ベンチャー企業の開拓・アクセラレーションプログラムの運営・伴走などを通じてスタートアップとJR東日本の共創に取り組んでいます。

■移籍先：株式会社Lightblue
人にフォーカスした画像解析”HumanSensing”の開発・提供、その他人工知能の開発・提供を行う東大発スタートアップです。萱沼さんはLLM・HumanSensingを活用したパッケージ事業の推進に携わります。

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今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業の人材育成ニーズと、スタートアップの人材不足という課題をマッチングさせ、人材交流を促進してまいります。そして、その効果として、大企業・スタートアップの事業共創促進やスタートアップの成長支援に取り組んでまいります。

【参考】

株式会社ローンディールについて

企業間レンタル移籍プラットフォームを提供。「レンタル移籍」は、大企業人材が一定期間ベンチャー企業で働く仕組みであり、イノベーション人材・次世代リーダー育成に取り組む大企業と、事業開発力を強化したいベンチャー企業のマッチングによって実現します。

2015年9月にサービスを開始し、2023年9月現在、導入企業として東芝・経済産業省・野村證券など大企業73社272名、ベンチャー企業120社以上の実績があります。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。

その他、発想力を鍛えるリアルケーススタディ「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する新プログラム「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。

・LoanDEAL https://loandeal.jp/

・side project 　https://sideproject.jp/

・outsight  https://outsight.jp/

・4th place lab https://4thplace-lab.jp/