地域金融機関のサステナビリティに向けた取り組み

ＳＴＯＣＫ　ＰＯＩＮＴ株式会社

2025年3月27日 10時00分

　先日、当社は地域金融機関との初の取り組みとして、京都信用金庫と「京信ポイントBANK」をリリースしました。本協業を通じて、地域金融機関には時流に沿ったサービスを提供するだけでなく、地域社会との共生やサステナブルな取り組みが求められ、時には独自の視点で価値を創出する重要な役割があることを認識しました。

　現在、金融機関はビジネスモデルやマインドセットを含め、サービス業への転換を求められているように思います。今回、私たちが協業した地域金融機関では、その流れが現実化しつつあると感じます。

私たちSTOCK POINTがその取り組みの一助になればと思いレポートにまとめました。

　　　　　　　＜地域金融機関が提供するポイントサービス＞

　金融機関のポイントサービスには、「ステージ制」と「マイレージ制」の2種類があります。

「ステージ制」は、取引状況に応じてランクを設定し、振込手数料の無料化など、主に金融機関内で利用できる特典を提供しています。一方「マイレージ制」は、取引ごとにポイントが貯まり、地域マネーや地元特産品、他社ポイントなどと交換でき、主に金融機関外での利用が可能なため、地域経済への貢献が期待されています。

　近年、これらを併用する地域金融機関が増え、デジタル地域通貨や地域ポイントとの連携が進んでいることもあり、地域経済の活性化が期待されています。

広島銀行の「ひろぎんポイントサービス」

広島銀行の「ひろぎんポイントサービス」では、「ステージ制」と「マイレージ制」の両方を採用しています。利用者は「ひろぎんアプリ」に登録することで、取引内容に応じて「ひろぎんポイント」を獲得し、特典を受けられます。

貯まったポイントはアプリで確認でき、地域ポイントやdポイント、Pontaポイント、Vポイントなどに交換可能です。更に、取引状況に応じてステージが決定され、ATMの時間外手数料の優遇など、さまざまな特典が提供されます。

京都信用金庫の「京信ポイントBANK」

京都信用金庫は、従来の「ステージ制」に加え、2025年3月から「マイレージ制」のポイントサービス「京信ポイントBANK」を開始しました。「てのひら京信」アプリと連携することで、取引内容に応じて「京信ポイント」が貯まり、貯めたポイントを地元の上場企業の株価と連動して運用できる「地域応援コース」を通じ地元企業を応援することができます。更に、将来的には地域ポイントや地域通貨との連携も視野に入れ、地域社会に新たな価値を提供していくことを目指しています。

　　　　　　＜自治体×地域金融機関が発行するデジタル地域通貨＞

　1990年代後半から2000年代前半にかけて一時ブームとなった地域通貨が、近年再び注目を集めています。Fintechの進化やコロナ禍による非接触ニーズの高まりを受け、デジタル化が進んだことで、「デジタル地域通貨」として地方創生を支えるツールとしての期待が高まっています。

飛騨信用組合が運営する「さるぼぼコイン」

「さるぼぼコイン」は、全国初の金融機関が発行するデジタル地域通貨として、2017年にサービスを開始。岐阜県高山市、飛騨市、白川村で流通しており、現金や飛騨信用組合の預金を「コイン」に変換しスマホにチャージして利用できます。チャージ額の1%がポイントとして付与され、1ポイント＝1円として決済に利用可能です。さるぼぼコインは地元の約2,000店舗で利用でき、地元住民はもちろん、観光客にも便利で魅力的な決済手段となっています。24年3月時点で、さるぼぼコインの累計決済金額は約104億円に達しています。

トマト銀行が運営する「まにこいん」

「まにこいん」は、岡山県真庭市で利用できるデジタル通貨として2023年にサービスを開始。トマト銀行や中国銀行の口座からチャージが可能で、真庭市での暮らしや体験をより便利で豊かにするさまざまなサービスや機能を提供しています。更に、ポイント機能を備えたポータルアプリ「まにあぷり」として進化し、地域経済の循環を促進しています。24年7月時点で、まにこいんの総流通金額は1億7,478万円に達しています。