【Shopify】2022年の年末商戦に関する調査で、消費者の「持続可能性」に対する強い関心と「長く使える製品」を求める傾向が明らかに

世界最大級のコマースプラットフォーム、Shopify（ショッピファイ）は、毎年実施している消費者調査から、さらなる知見を追加発表しました。 本調査は毎年、ブラックフライデー・サイバーマンデー（以下、BFCM）に向けて、当社が消費者動向を評価するために実施しているものです。今年11月上旬にShopifyは、調査に協力した日本の消費者2000人のうち、80％が「BFCMの4日間に買い物をする」と答えた一方で、調査に協力した日本企業1000社のうち、今年「BFCMセールを実施する」と回答したのは、20％にとどまったことを明らかにしました。

そして今回、当社は、BFCMや年末商戦期間に関わらず、日本の消費者が安定性や質の高い買い物を重視する傾向にあることを、調査結果から明らかにしました。

調査データによると、「サステナビリティ（持続可能性） 」が消費者にとって重大な関心事項であることがわかりました。2023年に向けて、調査に協力した日本の消費者2000人のうち、約3分の1 (32％) が、「すでに持続可能な買い物を実践」しており、「来年も継続するか、さらに努力するつもりだ」と答えています。加えて日本の消費者2000人のうち、45%が、「2022年の年末年始の商戦中、持続可能なブランドから製品を購入する可能性が高い」と回答しています。

持続可能な買い物の実践に関して、当社の調査によると、日本の消費者2000人のうち、57%が「適切な商品を見つけるためにより多くの手間を費やす」ことが判明しています。Z世代とミレニアム世代に絞ると、この数値はさらに跳ね上がり、それぞれ65%と67%になります。この結果は、若い消費者を対象とした持続可能なビジネスにとって、大きなチャンスがあることを示唆しています。

また調査に協力した日本の企業1000社のうち、67%は、「コスト高にあっても持続可能性への取り組みが頓挫することはない」と回答しています。そして実際に78%が「2023年においても現状の取り組みを維持、またはさらに加速させる予定である」と回答しています。特に大企業にその傾向が顕著に見られ、その多くが「持続可能性は自社の企業理念」であり (80%）、「同様の取り組みは顧客からも求められている」（80%) と回答しています。

持続可能性は必ずしも容易ではなく、企業の実践アプローチに対する障壁も存在します。当社の調査によると、「スキルやノウハウの不足」(35%)、「時間やリソースの不足」(34%)が、そうした企業の足枷になっているようです。

幸いなことに、企業はより持続可能なアプローチで、コスト削減を実現することが可能です。例えば、日本の消費者の55%は、「持続可能なブランドであれば、商品の到着により多くの時間がかかっても容認する」と回答しています。しかし現時点では、調査に協力した企業のうち「来年にかけて環境に配慮した配送方法に投資する予定がある」と答えたのはわずか29%にすぎません。

Shopify Japanの日本カントリーマネージャーの太原 真（たはら まこと）は、次のように述べています。「調査データが示しているように、日本の消費者は持続可能性を優先するブランドから商品購入する傾向が強まっています。物価上昇局面においても、日本の消費者は、持続可能性に積極的に取り組んでいるブランドであれば、より多くの支払いをし、より長く商品を待つことを容認しているのです。BFCMや年末のピーク時には、持続可能性が購入の決め手となることが予想されます」。

 BFCM期間の4日間、Shopify はカートごとの平均価格、販売ピークの時間帯、最も購入されているカテゴリー、期間中、最も活発に購入が見られた上位都市などの主要データをリアルタイムで公開予定です。さらに翌週には、BFCMの総括を発表予定です。なお昨年、Shopifyの世界中のマーチャントは、4日間という短い期間で、合計63億米ドルの売り上げを記録しています。

調査概要
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、オランダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランド、日本、アメリカ、カナダ
調査対象：コンシューマー24,009名（この内、日本のコンシューマーは2,000名）、企業9,012社（この内、日本の企業は1,000社）
調査日時：2022年9月〜2022年10月
調査企画：Sapio Research

■Shopifyについて
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