食品EC化率、日本の約3倍！シンガポール市場で“まずはECから”海外展開　WeAgri、シンガポール向けEC販売に特化した新サービスを提供開始

テックファームホールディングス株式会社

2025年10月16日 10時00分

テックファームグループでクロスボーダー流通プラットフォーム事業を手掛ける株式会社WeAgri（東京都新宿区、代表取締役社長永守秀章、よみ：ウィアグリ、以下：WeAgri）は、アジア市場への進出を目指す日本の食品メーカーを対象に、シンガポール向けEC販売に特化した新サービスを2025年10月より提供開始します。自社運営のECサイト「TokyoFreshDirect（以下、TFD）」を販売基盤とし、現地の消費者に直接商品を届ける仕組みを整備。必要に応じてPRやマーケティングも一気通貫で支援し、リアル販売に先立つ越境EC展開の第一歩をサポートします。

シンガポールで高まる日本食品需要とオンライン消費の拡大

シンガポールのインターネット普及率は95.8％(※1)と東南アジア内でもトップクラスを誇り、さらに食品・飲料・酒類分野のEC化率（小売売上に占めるオンライン売上の割合）は約11〜13％(※2)と日本の約3倍に達しています。こうしたデジタル基盤と高い可処分所得を背景に、日本食品の認知・購買意欲も年々上昇。WeAgriが運営するTFDでは、本年度の販売総額が前年比30％超の増加ペースで推移しています。

※1：DataReportal　https://datareportal.com/reports/digital-2025-singapore

※2：SingStat　 https://www.singstat.gov.sg/-/media/files/news/mrsmar2025.ashx

TokyoFreshDirect：シンガポール現地の趣向・ニーズに応じたオンラインショッピング体験

TokyoFreshDirectサイト：https://tokyofreshdirect.com/

＜体験型オンラインショップとして進化＞

TFDはシンガポールの消費者に向けて日本の食品を販売するECサイトで、月間PVは1万PV以上。現地の購買行動や文化的背景をふまえ、単なる物販ではなく「体験」として商品の魅力が伝わるよう常に売り場を進化させています。短時間で楽しめる動画やPodcastなど、シンガポールにおける音声コンテンツの人気の高まりを見据え、消費者が感じて選ぶ新しいショッピング体験を提供すべく、11月にリニューアル予定です。

＜現地密着型ECとしての独自ポジション＞

ショッピングモールには国内外の出店が乱立する一方で、WeAgriは日本産品に特化した自社運営ECサイトとして、現地国民を主要ターゲットにした販路を独自に構築。都市国家ならではのコンパクトな市場を活かし、配送も最短翌日を実現しています。生産数や運営体制に不安を抱える事業者でもまずはEC販売から安心して海外展開をスタートできる環境を整備しています。

商品掲載から、マーケティング込みのワンストップ支援まで可能

今回新たに提供するサービスでは、「商品掲載・運用」をベースに、目的やブランドに応じた多彩なオプションを組み合わせてご提供いたします。

【ベースプラン】

●商品掲載／1SKU（¥20,000）

　輸出実務サポート（原材料確認・通関手続等）

　商品登録（日本語→英語翻訳、委託販売形式）

●ECサイト運用（月額 ¥40,000）

　販売実績レポート、運用管理（最低利用期間1年）

【オプション】

1	メルマガ＆SNS投稿	＜メルマガ配信＞メルマガ作成・会員への配信＜SNS投稿＞Instagram（フィード／ストーリーズ）同時投稿
2	Web広告配信運用	Meta広告設定・配信・レポート
3	インフルエンサーPR	総勢300名超のインフルエンサーから商品にマッチした人選によるPR
4	ECトップバナー・専用ページ制作	TOP(キービジュアル)バナー制作・特集ページとしてデザイン制作および掲載
5	AI音声コンテンツ制作	商品訴求用のpodcast風の音声コンテンツ制作および商品詳細ページへの掲載

WeAgriについて：輸出から販売/マーケティングまで一気通貫のサポート

https://weagri.jp/

「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、未だ世界に知られていない魅力的な日本産品を発掘し、シンガポールをはじめとするアジア諸国の生活様式や価値観に合わせたブランディングなどマーケティング活動を支援します。創業以来蓄積してきた、日本の農水産物や加工食品のブランディング・マーケティング実績、現地ニーズへの知見と流通ネットワークを活かし、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開。テックファームグループの最先端技術や多様な産業におけるDX支援の知見を掛け合わせることで、アジアと日本をつなぐ越境流通のイノベーションを目指します。

海外販路開拓支援サービスでは、これまで日本貿易振興機構（JETRO）や地方自治体・経済団体とも連携し、地域事業者の支援を行ってきました。2022年9月からは地方銀行とも連携し、食品・美容品事業者に対して輸出に向けたブランディングやプロモーションなどのマーケティング活動から現地での販売、物流までを一貫して支援しています。