流通総額8.5億円、トランザクション数30万件を突破し最高記録を更新！デジタルギフト®登録数も1,060件と目標を突破、さらなる飛躍を目指す。

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース： 証券コード 3691、以下「当社」）および、グループ会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）が運営する「デジタルギフト®」、「デジタルウォレット」において、2022年9月期第４四半期に流通総額8.5億円、トランザクション数30万件を突破し、過去最高数値を更新いたしました。また、デジタルギフト®の主要KPIである登録数も1,060件となり、2022年度通期目標である1,000件に対して目標を達成いたしました。今後も、更なるサービス強化を推進、事業成長を実現すべく邁進してまいります。

■登録数増加、トランザクション数、流通総額更新について
2022年度通期目標である登録数1,000件に向け、展示会を中心とした営業活動への投資、代理店契約の推進など、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、第2四半期以降より登録数が大幅に増加、目標を達成することができました。登録数増加に伴い「デジタルギフト®」及び「デジタルウォレット」の流通総額、トランザクション数も増加し、2022年9月期第４四半期に過去最高となる8.5億円、30万件をそれぞれ突破することができました。今後は、ご登録いただいた1,000件超の登録者様に対して、継続的にご活用いただけるような提案を展開し、アカウント毎の利用率の向上と利用額の向上を目指してまいります。
 

■デジタルギフト®の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券などの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握していくこととしてサービスの開発・改善を推進しております。2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、「1.手数料無料化」、「2.受取先拡充」、「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。

１.ギフト発行手数料無料化とマーケティングツール・サブスクリプションへの収益転換
当社は、金券（商品券・図書券等）を直接購入するよりも、多くの金券に対応した当社が選択される基盤を構築、マーケティングツールとして、より使い勝手の良いサービスへ強化しております。加えて、ギフトを発行するごとに手数料が発生してしまうと結果として多額の手数料が発生してしまうことから、よりギフトを発行する会社様が利用しやすくなるよう、月々の利用料を定額化するサービスへと転換（サブスク収益への転換）を進めております。マーケティングツールとしては、以下3点の機能の活用が可能となります。
・デザインギフト：目的に応じたデザインの利用、PR動画、誘導バナーの設置が可能
・自社商品ギフト：自社商品・自社サービスをデジタルギフト化・チケット化
・抽選機能（インスタントウィン）：SNSと連動したキャンペーンを即時実施可能
※サブスクリプション契約をいただいた企業様は、ギフト発行手数料が無料となります。

２.交換先の拡充
従来のギフト券はもちろん、キャッシュレス化・コロナ禍によって著しく進むDX化に伴う未来のギフト・マネーサービスにも随時対応、約7,500億円の金券市場を網羅していきます。

 

３.認知度向上
取引社数1000社・粗利倍増を目指す中、一度聞くと覚えられ、また何かわかるサービス名「デジタルギフト®」へ変更、広告や営業活動の効率性を最大限に活かしていきます。

■「デジタルギフト®︎」について
「デジタルギフト®︎」（https://digital-gift.jp/can）は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。

＜利用イメージ(ユーザー)＞

＜利用例＞
アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

 

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　担当 古瀬
TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス　PR担当 佐藤
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