ドキュサイン導入で資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化
書面管理をクラウド化し、コスト削減・不動産取引へのテクノロジー活用を推進
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、不動産取引へのテクノロジー活用の一環として、電子契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を導入しその電子署名を活用して、2020年3月より資産運用型中古マンションの売買契約書を電子化いたしました。当社で取り扱う資産運用型中古マンションの売買契約書を対象に電子契約を提供します。
【本件のポイント】
◆ 概要
日本の宅地建物取引業者が行う不動産売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められていますが、社会を取り巻く環境が急速に変化する中、不動産業界でもアナログな契約手続きの見直しが図られています（※1）。ドキュサインは、世界180カ国、56万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で一番使われている電子署名で、アメリカの不動産売買契約ではほとんどの取引に使用されており、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。
当社ではこれまで、資産運用型中古マンションのローン申し込み・審査手続き・登記手続き・購入後の管理など、不動産取引に必要な各プロセスごとに、業界を先行して電子化・非対面化に取り組んできました。また、国土交通省の社会実験登録事業者として、不動産売買における個人向けのIT重説にも取り組んでおります（※2） 。
この度、不動産売買契約書の電子化により多様な顧客ニーズに対応する時代に即した不動産取引の実現に向け、不動産売買分野でも国際的な信頼を得るドキュサインの電子契約プラットフォームを導入することにいたしました。また、業務コストの削減も見込んでいます。
（※1）現行の法令、不動産の売買取引では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられていますが、2019年10月より、テレビ会議システムを用いて実施する「IT重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されています。
（※2）GAテクノロジーズは「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の登録事業者として、2020年2月時点で累計52件のITの重説を実施しています。
◆ 「DocuSign Agreement Cloud」導入の詳細
資産運用型中古マンションの売買契約書管理をクラウド化し、PCやスマートフォンで契約締結・締結済み契約書確認を可能にします。また、紙出力・保管にかかるコストや印紙代の削減による生産性の向上だけでなく、書類管理にかかる工数削減などを実現し、コンプライアンス・セキュリティ強化を図ってまいります。
◆ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で56万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
◆ GAテクノロジーズにおける導入のポイント
1. 売買契約書への顧客の押印は不要
「契約自由の原則」により、契約が特定（大規模な建設工事の契約など）の法定書式要件の対象である場合を除き、契約を有効に成立させるために必ずしも手書きの署名や押印が求められるわけではなく、不動産の売買契約においては、電子文書に施される電子署名の法的有効性が認められています。
※契約自由の原則：2020年4月に施行される新民法の第521条で明文化されます。また、契約の方式の自由は第522条第2項で明文化されます。
2. 印紙代の削減
不動産の売買契約書は印紙税法で課税文書と規定されているため、書面の場合は収入印紙の添付が必要ですが、売買契約書を電子化することで収入印紙の添付が不要になり、1契約につき数万円を要していた印紙代を削減できます。これにより当社では、年間2,000万円以上のコスト削減を見込んでおります。
3. 働き方改革・ペーパーレス化の推進
営業担当者は、顧客との契約面談の前に1物件につき数十枚の書類を準備していましたが、売買契約書の電子化により、その一部をクラウド上で管理できるようになります。当社は、書類管理の簡素化による働き方改革・ペーパーレス化を推進してまいります。
4. コンプライアンス・セキュリティ強化
電子署名のタイムスタンプ機能による書類の改ざんの防止、記入項目のガイドにより記入漏れや不備によって書類が何度も往復することを防ぎ、コンプライアンスの徹底・セキュリティ強化を図ってまいります。
◆ 今後の展開
不動産の売買取引には、売買契約書以外にも多くの場合で書類でのやりとりが存在するため、今後も売買取引にまつわる書類のデジタル化を加速させてまいります。また、取引に関わる金融機関や司法書士などとともに、時代に即した不動産取引の実現に向けて取り組んでまいります。
GAテクノロジーズでは、アナログな不動産業務にテクノロジーを活用することで、不動産業務の効率化だけでなく、顧客がまだ体験したことがない新しい不動産体験の創造に努めてまいります。
◆ 電子契約の流れ
1. メールアドレスに契約依頼が届く
2.「開始」ボタンでガイダンスが始まり、署名欄に進む
3. 契約者（買い主）本人の手書きでサインをする
4. 完了
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6102万3130円（2019年2月末日時点）
事業内容：
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営など
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工
- PCやスマートフォンから売買契約書に電子署名ができ、書面をPDFで確認することが可能に
- 契約書作成業務を効率化、収入印紙が不要になることで年間2,000万円以上のコスト削減を見込む
- 世界で一番使われている電子署名を採用し、時代に即した不動産取引の実現に向け前進
◆ 概要
日本の宅地建物取引業者が行う不動産売買契約は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められていますが、社会を取り巻く環境が急速に変化する中、不動産業界でもアナログな契約手続きの見直しが図られています（※1）。ドキュサインは、世界180カ国、56万社以上の企業が導入、数億人が利用する、世界で一番使われている電子署名で、アメリカの不動産売買契約ではほとんどの取引に使用されており、全米不動産業協会の公認電子署名となっています。
当社ではこれまで、資産運用型中古マンションのローン申し込み・審査手続き・登記手続き・購入後の管理など、不動産取引に必要な各プロセスごとに、業界を先行して電子化・非対面化に取り組んできました。また、国土交通省の社会実験登録事業者として、不動産売買における個人向けのIT重説にも取り組んでおります（※2） 。
この度、不動産売買契約書の電子化により多様な顧客ニーズに対応する時代に即した不動産取引の実現に向け、不動産売買分野でも国際的な信頼を得るドキュサインの電子契約プラットフォームを導入することにいたしました。また、業務コストの削減も見込んでいます。
（※1）現行の法令、不動産の売買取引では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられていますが、2019年10月より、テレビ会議システムを用いて実施する「IT重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されています。
（※2）GAテクノロジーズは「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の登録事業者として、2020年2月時点で累計52件のITの重説を実施しています。
◆ 「DocuSign Agreement Cloud」導入の詳細
資産運用型中古マンションの売買契約書管理をクラウド化し、PCやスマートフォンで契約締結・締結済み契約書確認を可能にします。また、紙出力・保管にかかるコストや印紙代の削減による生産性の向上だけでなく、書類管理にかかる工数削減などを実現し、コンプライアンス・セキュリティ強化を図ってまいります。
◆ DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で56万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
◆ GAテクノロジーズにおける導入のポイント
1. 売買契約書への顧客の押印は不要
「契約自由の原則」により、契約が特定（大規模な建設工事の契約など）の法定書式要件の対象である場合を除き、契約を有効に成立させるために必ずしも手書きの署名や押印が求められるわけではなく、不動産の売買契約においては、電子文書に施される電子署名の法的有効性が認められています。
※契約自由の原則：2020年4月に施行される新民法の第521条で明文化されます。また、契約の方式の自由は第522条第2項で明文化されます。
2. 印紙代の削減
不動産の売買契約書は印紙税法で課税文書と規定されているため、書面の場合は収入印紙の添付が必要ですが、売買契約書を電子化することで収入印紙の添付が不要になり、1契約につき数万円を要していた印紙代を削減できます。これにより当社では、年間2,000万円以上のコスト削減を見込んでおります。
3. 働き方改革・ペーパーレス化の推進
営業担当者は、顧客との契約面談の前に1物件につき数十枚の書類を準備していましたが、売買契約書の電子化により、その一部をクラウド上で管理できるようになります。当社は、書類管理の簡素化による働き方改革・ペーパーレス化を推進してまいります。
4. コンプライアンス・セキュリティ強化
電子署名のタイムスタンプ機能による書類の改ざんの防止、記入項目のガイドにより記入漏れや不備によって書類が何度も往復することを防ぎ、コンプライアンスの徹底・セキュリティ強化を図ってまいります。
◆ 今後の展開
不動産の売買取引には、売買契約書以外にも多くの場合で書類でのやりとりが存在するため、今後も売買取引にまつわる書類のデジタル化を加速させてまいります。また、取引に関わる金融機関や司法書士などとともに、時代に即した不動産取引の実現に向けて取り組んでまいります。
GAテクノロジーズでは、アナログな不動産業務にテクノロジーを活用することで、不動産業務の効率化だけでなく、顧客がまだ体験したことがない新しい不動産体験の創造に努めてまいります。
◆ 電子契約の流れ
1. メールアドレスに契約依頼が届く
2.「開始」ボタンでガイダンスが始まり、署名欄に進む
3. 契約者（買い主）本人の手書きでサインをする
4. 完了
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6102万3130円（2019年2月末日時点）
事業内容：
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営など
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工
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