産業用製品比較販売サービス「メトリー」、経済産業省中小企業庁と連携し「スマートSMEサポーター」の普及支援および認定情報の可視化を強化

中小企業庁との協業により実現。メトリー掲載企業のスマートSMEサポーター認定情報を可視化し、中小企業のIT導入をプラットフォームとして支援。

ZAZA株式会社

2026年3月12日 10時52分

産業用製品比較販売サービス「Metoree（以下、メトリー）」（https://metoree.com/）を運営するZAZA株式会社（代表取締役：永津豪、所在地：愛知県名古屋市）は、経済産業省中小企業庁と協業し、同庁が所管する「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」制度の普及および活用に向けた取り組みを強化いたしました。

■背景と経緯

中小企業庁が推進する「スマートSMEサポーター」制度は、中小企業の生産性向上を支援するITベンダーを国が認定する制度です。同庁より、メトリーが保有する広範な企業データベースと情報発信力を活用し、本制度をより広く周知・浸透させたいとの提案をいただいたことから、今回の連携が実現いたしました。

官公庁との直接的なデータ連携および協力体制の構築は、メトリーが産業用製品のプラットフォームとして高い公共性と信頼性を備えていると評価された結果であると認識しております。

■具体的な取り組み内容

中小企業庁より提供される最新の認定企業データを活用し、以下の施策を継続的に実施いたします。

・認定情報の自動表示と明文化

メトリー上に掲載されている企業が「スマートSMEサポーター」の認定を受けている場合、会社概要欄に「中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダーとして、経済産業大臣より認定された認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）です。」という公式紹介文を付与し、認定の事実を明示します。

・官民連携によるDX推進の加速

「国の認定を受けたITベンダー」を容易に判別可能にすることで、中小企業のIT化・DX推進に対する心理的ハードルを下げ、健全な市場形成に寄与します。

◼︎認定情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」制度について

認定情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」制度とは、中小企業等経営強化法第43条に基づき、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダーを「認定情報処理支援機関」として、経済産業大臣が認定する制度です。

ITツールを導入したい中小企業はどんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからないといった悩みに対して、本認定を受けたITベンダーや認定を受けているITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することができます。また、中小企業が使いやすいITツールの開発をITベンダー等に促すとともに、中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。

制度の詳細はこちら：https://www.smartsme.go.jp/

■メトリーについて

ZAZA株式会社は産業用製品比較販売サービス「メトリー」を運営しております。「メトリー」は、日本最大級の産業用製品比較販売サービスです。エンジニアや研究者、購買担当者向けに計測器、加工・工作機器、電子部品、試験機、梱包材等の7,000以上のカテゴリで、メーカー・代理店など80,000社以上を掲載しています。日本語の他にも、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、韓国語の5つの主要言語にグローバル展開しております。