【双葉電子工業】 国産水上ドローン開発の炎重工株式会社をグループ化を決定

通信・制御技術と自律航行技術を融合し、水域DX・社会インフラ・海洋安全分野を強化

2026年10月23日　双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役社長：有馬資明、以下「当社」）は、国産水上ドローン（USV（Unmanned Surface Vehicle）／ASV（Autonomous Surface Vehicle））の開発・製造を手掛ける炎重工株式会社（本社：岩手県滝沢市、代表取締役：古澤洋将、以下「炎重工」）のグループ化を決定しました。

近年、社会インフラの老朽化や人手不足を背景として、インフラ点検、防災、海洋監視等の分野における無人化・自動化需要は拡大しており、水上ドローン市場についても今後の成長が期待されています。

本件は、当社が推進する無人化・自動化ソリューション事業の強化の一環として、水域分野への事業領域拡大を目的とするものです。

当社が長年培ってきた無線通信技術、遠隔制御技術、産業用サーボ技術および空中ドローン関連技術と、炎重工が有する国産水上ドローン、自律航行技術および水域向け無人化技術を融合します。これにより、河川、港湾、ダム、下水道などの水域インフラにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、空中ドローンと水上ドローンを組み合わせた新たなソリューションの開発を加速し、社会インフラの維持管理、防災対応、海洋安全、水域利用の高度化に貢献してまいります。

■グループ会社化の背景

当社は、長年にわたり無線通信技術、遠隔制御技術、産業用サーボ技術を核として、産業用ラジコン機器、国産産業用ドローン関連機器などの開発・製造を手掛けてまいりました。近年は、インフラ点検、防災、防衛、産業用途などを対象としたドローン市場の成長を背景に、無人化・自動化ソリューション領域の強化を進めています。

一方で、社会インフラの老朽化や担い手不足への対応が重要な社会課題となる中、河川、港湾、ダム、下水道などの水域においても、点検・監視・調査業務の高度化や省人化への需要が高まっており、水域分野への事業領域の拡大は事業戦略上重要と考えられます。

炎重工は、こうした水域分野において、国産水上ドローン（USV／ASV）の開発を進め、自律航行技術や水域運用ノウハウを活かしたソリューションを提供してきました。

当社の空中ドローン関連技術、通信・制御技術と、炎重工が持つ水上ドローンおよび自律航行技術を融合することで、空と水を横断する無人システムの実現を目指します。

空中ドローンと水上ドローンのそれぞれの特長を活かし、水域DXの推進と社会インフラ、防災、海洋安全分野における課題解決に貢献するとともに、器材、サービスの提供価値向上が見込めることから、今回グループ会社化を実施しました。

■期待されるシナジー

〇ドローン技術の融合による新たな価値創出

当社の空中ドローン関連技術と炎重工の水上ドローン技術を融合し、空と水の双方から情報収集・監視・点検を行う統合ソリューションの開発を推進します。

〇インフラ点検・監視分野における水域DXの推進

橋梁、港湾、河川、ダム、下水道などのインフラ点検において、空中ドローンによる広域監視と、水上ドローンによる近接調査を組み合わせることで、業務効率向上と安全性向上に貢献します。

〇防災・海洋安全分野への展開

災害発生時には、空中ドローンによる被災状況の迅速な把握と、水上ドローンによる現場確認や情報収集を組み合わせることで、防災・減災活動を支援します。

また、港湾・沿岸部・河川等における監視や巡回業務の高度化を通じて、海洋安全分野への貢献を目指します。

〇国産無人システムプラットフォームの構築

当社が保有する通信・制御技術と炎重工の自律航行技術を融合し、空中ドローン、水上ドローン、遠隔制御システムを組み合わせた国産無人システム開発を推進し、国内外における社会インフラ、防災、海洋利用分野での事業拡大を図ってまいります。

コメント

双葉電子工業株式会社　有馬資明代表取締役社長執行役員

当社はこれまで、主にUAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機）分野でドローン事業に取り組んできました。一方、炎重工はUSV分野において、高い技術力と豊富な実績を有しています。特に、古澤社長の技術力は日本でもトップクラスであると評価しています。

例えば当社が保有する、有線給電により100時間の継続飛行を可能とするドローン技術と、炎重工が培ってきたUSV技術を組み合わせることで、点検・計測をはじめとする新たな事業領域を切り拓き、これまでにない需要を創出できると考えています。

また、海上での軍事行動の監視や異常気象の観測など、安全保障の観点からもUSVをはじめとする水上領域の技術は今後ますます重要性が高まることが予想されます。炎重工の技術はこうした社会的要請にも応える可能性を有しており、当社は同社を重要なパートナーとして、ともに事業を発展させていきたいと考えています。

また今回の連携は、ドローンそのものにとどまらず、ドローン周辺機器や、水に関わる新たな製品・サービスの開発にもつながるものです。当社がこれまで培ってきた製品開発のノウハウも活用しながら、新しい製品づくりのコンセプトを形にできるよう検討してまいります。

炎重工株式会社　古澤洋将代表取締役

このたびは双葉電子工業のグループに参画できることを大変嬉しく思います。

当社は東日本大震災からの復興を志し、2016年に岩手県滝沢市にて創業しました。

創業初期から水上ドローン（USV）の開発を進め、2018年にSlush Tokyoの展示会にて初出展しました。以来、自社開発の領域を広げ、現在は海洋無人機（UMV）と呼ばれる船体や回路基板、ソフトウェアまでを全般に手掛け、岩手県を中心とした東北地方で量産するようになりました。

その後、2023年に日本水上ドローン協会を立ち上げ、会員も増え続けています。開発初期を思い返すと、当時は水上ドローンや海洋無人機という言葉は一般にはまだ浸透しておらず、当社では船舶ロボットと呼んでいました。単に新しい言葉が生まれただけでなく、黎明期から開発に携わり市場の立ち上がりを経験できたことは、感無量という一言では表せない感動があり、エンジニア冥利に尽きる気持ちでいっぱいです。

さて、我が国は広大な排他的経済水域を有する海洋国家です。航空機と船舶は、人や物資の輸送、農林水産、インフラの維持管理、警備・防衛など、幅広い分野を支えています。近年はAIの実用化が進み、Physical AI (Robotics / Drone)の飛躍的な発展も期待されています。こうした我が国の特性と技術発展を踏まえますと、双葉電子工業が航空分野で培われた知見やモータ・無線技術などと、当社が蓄積してきた水域環境に関する知見や水上ドローン/海洋無人機等の設計・量産技術などは、今後のAI時代において極めて重要になると考えています。来たるべき新時代へ向けて、共に新たな市場を切り拓き、事業を拡大していくことを楽しみにしています。

■本件の概要

対象会社：炎重工株式会社

資本金：224百万円 (資本準備金含む。2025年12月時点)

所在地：岩手県滝沢市

代表者：古澤　洋将

設立：2016年2月

契約締結日：2026年10月23日

取得形態：株式取得によるグループ会社化

取得後の所有割合：91.9%

業績への影響：2027年3月期連結業績への影響は軽微

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【本件に関するお問合せ先】

〒297-8588 千葉県茂原市大芝629

双葉電子工業株式会社

経営企画本部 事業戦略部　

E-mail：[e-mail]