サイバートラストとアトラス情報サービス、対面窓口業務における厳格な本人確認の実現に向けて協業

～犯収法改正で求められる本人確認書類のICチップ読み取りや顔写真情報による本人確認を可能にし、レンタカー事業者や金融機関などを支援～

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司　以下、サイバートラスト）と、アトラス情報サービス株式会社（代表取締役社長：八瀬 誠　以下、アトラス情報サービス）は、対面窓口業務における厳格な本人確認の実現に向けて協業を開始します。サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」とアトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」を連携することで、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りを可能にします。また、顔写真の撮影とICチップから読み取った顔写真情報との照合による本人確認を可能にします。取得したICチップ情報の真正性確認により、対面での取引において、厳格な本人確認と利用者の利便性向上を実現します。これらの機能は、2026年春にアトラス情報サービスから提供開始を目指します。

【協業の背景】 

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）」の遵守や不正行為の防止に必要な本人確認業務の効率化・厳格化が求められています。2027年4月に改正される犯収法では、対面・非対面の取引ともにマイナンバーカードや運転免許証、在留カードなど本人確認書類に搭載されたICチップ読み取りによる本人確認が原則義務化となります。 ICチップ読み取りや公的個人認証サービスと連携するためには、事業者側で新しいシステムの構築や保守体制の整備が必要です。 

今回の協業により、マイナンバーカードや運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書などの本人確認書類を用いた対面での本人確認において、ICチップが搭載された本人確認書類所持者が本人であるか顔認証による確認に加え、本人確認書類の真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指します。
本協業により、レンタカー事業者や金融機関でのサービス利用時などの本人確認や自治体・公共機関などの対面窓口業務において厳格な本人確認と本人確認プロセスの効率化や利便性の向上が可能となり、窓口混雑の緩和なども期待できます。 

レンタカー事業においては、マイナ免許証※1 から免許情報を読み取ることが可能なほか、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いた従来の本人確認と券面情報の読み取りをワンタッチで行えるため、自動車の貸渡時における利用者の本人確認と免許情報確認をスムーズに実施可能になります。また、ICチップの真贋判定を行い、顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」で読み取った顔画像と照合することで、犯収法ヘ※2 方式に対応できるため、厳格な本人確認が実現できます。 

※1 マイナ免許証：免許情報が記録されたマイナンバーカードのこと。2022（令和 4）年の道路交通法の改正により、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、2025（令和 7）年3月24日に運用開始しています。 

※2 犯収法ヘ方式：犯罪収益移転防止法施行規則6条1項1号(ヘ)。「本人確認書類のICチップ情報送信＋本人の容貌の画像送信」を行うことで、オンライン(非対面)で完結する本人確認手法の呼称。 

【「EXC-9200」について】 

「EXC-9200」は、医療機関や薬局、自治体などの本人確認が必要とされる受付で使用される顔認証付きカードリーダーで、使用者がマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証を行うことで、より厳格な本人認証を実現します。顔認証は、メガネやマスクを着用したままでも実行可能です。 

Web サイト：https://www.atlas-is.co.jp/service/exc-9200/ 

※製造元は紙幣鑑別機/真がん判定装置のパイオニア 株式会社松村エンジニアリング。顔認証には株式会社 R.D.Works が扱う生体認証 AI「Saffe」を採用。 

【iTrust 本人確認サービスについて】 

「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、犯収法や携帯法で求められるマイナンバーカードを利用した公的個人認証、およびマイナンバーカード、運転免許証、在留カードの ICチップからの券面情報取得と真贋判定による本人確認実現を支援します。 

Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/identification/ 

【アトラス情報サービス株式会社について】 

アトラス情報サービス株式会社は、安全で安心できる社会の実現を目指し、幅広いソリューションサービスを提供しています。その中でも、アトラス情報サービスは保健・福祉・介護・医療情報ソリューションサービス、システムソリューションサービス、コンタクトセンターソリューションなど、社会の「安全・安心」に貢献する様々なソリューションを提供しています。具体例としては、「健康家族２１」という健康管理システムなどが含まれます。また、顔認証付きカードリーダーや戸籍ソリューションなどの先進的な技術を駆使したサービスも提供しています。さらに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスが注目されています。BPOサービスは、お客様が限られた経営資源をよりコア業務に集中できるよう、周辺業務をアウトソーシングするサービスです。これにより、企業は業務効率を向上させ、経費削減や柔軟な業務運営を実現することができます。 

　このように、アトラス情報サービスは多岐にわたるサービスを通じて、地域や企業のニーズに応える総合的なソリューションパートナーとして信頼されています。 

【サイバートラストについて】 

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、 Linuxのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。 

「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

■本リリースのURL

https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2026/0210-atras-itrust.html

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