ゼロボード、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を設置　国連気候技術センター・ネットワーク前副所長 待場智雄が所長に就任

〜 サステナビリティ経営動向の研究・提言を通して、企業へのESG支援の高度化を目指す 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役 渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年8月1日付で、サステナビリティ経営における国内外の動向の把握とリサーチ、企業向けのコンサルティングを専門に提供する社内シンクタンク「ゼロボード総合研究所（通称「ゼロボード総研」）、英名 Zeroboard Research Institute」を設置しました。同時に、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)、経済協力開発機構（OECD）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）など国際機関でサステナビリティ、気候変動関連の戦略・政策、制度設計などに従事し、直近ではCOP傘下の国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長を務めた 待場 智雄が所長に就任したことをお知らせします。
「ゼロボード総研」では国内外の政策動向や技術動向を研究・発信することで、企業のサステナビリティ経営を支援してまいります。

ゼロボード総研所長の待場智雄（前列左）と所属コンサルタント

■「ゼロボード総研」設置の背景
　2023年6月に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によって、将来的にTCFD（※1）に代わる開示標準となると目されるIFRS S1号及びIFRS S2号が公表されました（※2）。また、同じく６月に、EUにおける企業のサステナビリティ情報開示の新たな指令（CSRD、Corporate Sustainability Reporting Directive）の開示基準（ESRS、European Sustainability Reporting Standards）の初案も公表されるなど、サステナビリティ情報開示に関する枠組みの議論が急速に進んでいます。いまや企業は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に代表されるサステナビリティ項目に向き合い、企業経営の持続的な成長を目指すことが求められています。

■「ゼロボード総研」について
　「ゼロボード総研」は上述した背景をうけて当社が設置した社内組織で、サステナビリティ経営に特化したグローバルシンクタンクです。所長の待場をはじめ、企業のサステナビリティ開示やLCAなどの業務に従事していたメンバーが所属し、①最新の政策・技術動向の研究・提言、②規制・顧客動向の当社プロダクトへの反映、③企業向けのコンサルティングを行う専門組織です。

■所長の紹介
ゼロボード総研所長　待場 智雄

朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。

上智大学文学部新聞学科卒業、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。

［就任コメント］
　「ゼロボード総研」として、COPをはじめとする世界の気候変動・サステナビリティ動向を最速かつ冷静な分析とともに伝えることで、欧米に引けを取らない脱炭素・ESG対応ができるよう、日本政府や企業を支援していきたいと考えております。加えて、ゼロボードの幅広いユーザベースからの最新情報と議論を吸い上げ、また、海外の研究機関との協働を通じ、脱炭素社会に向け目指すべき姿を世界への発信する組織となるよう尽力してまいります。

■ゼロボード代表取締役 渡慶次 道隆のコメント
　サステナビリティは今や企業経営における最重要事項の一つであり、企業が取り組むべきアクションは日々高度化しています。そのような環境の中、当社は企業が求められる対応をグローバルな水準で指南し、サポートする体制を築くことで、サステナビリティ経営のパートナー企業として選び続けられることを目指しています。
　この度、待場氏を所長として迎え、その体制をゼロボード総研として組織化することで、研究・発信力をさらに強めてまいります。当社は、引き続き「気候変動を社会の可能性に変える」というミッションの実現にむけ、顧客企業、そして私たちの生きる社会に真摯に向き合っていきたいと思います。

(※1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate related Financial Disclosures）の略で、主要国の財務大臣・中央銀行総裁などで構成される金融安定理事会の下に設定され、企業に対して気候関連リスク・機会にもとづく経営戦略に関する情報開示の在り方を設計する作業部会のこと。
(※2) ISSBのプレスリリース （日本語版）
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/news/2023/issb-standards-launch-press-release-japanese.pdf

■会社概要
株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【zeroboardとは】

「zeroboard」は、GHG排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜8月8日開催＞脱炭素市場の最新動向といま求められる打ち手 ～ゼロボードのリアルな最新知見から～：https://zeroboard.jp/9536

＜8月22日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜前編：基礎編＞～CFPの全体像と算定のキーポイントをご紹介～：https://zeroboard.jp/9725

＜8月29日開催＞〔アーカイブ配信〕初級者向け「脱炭素経営の始め方」：https://zeroboard.jp/9627

＜9月5日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜後編：実務編＞～算定担当者が直面する課題をどう乗り越えるか～：https://zeroboard.jp/9730

【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】

zeroboard導入について（ビジネス本部）：[e-mail]

採用について（人事部）：[e-mail]

報道やご取材について（広報）：[e-mail]