YOMIKO、 男性育休 取得率 100％を 2年連続で達成
― 取得日数は平均「8.8日」から「19.7日」と大幅に増加 ―
株式会社 読売広告社（本社：東京都港区 代表取締役社長：菊地英之、以下YOMIKO）は、2023年度における男性の育児休業対象者の取得率100%を達成、2022年より2年連続での達成となったことをお知らせいたします。
2021年6月に改正された育児・介護休業法により、産後パパ育休（出生時育児休業）が創設され、男性育休の取得率などの公表が義務化されるなど、段階的に行われています。厚生労働省によると22年度の男性育休取得率は17.13％（1,000人超の企業の取得率は46.2%）と増加傾向にはありますが、取得しやすい環境づくりや引き継ぎ、業務管理などの対策が重要です。
当社では、「人」が資産という考え方のもと、2022年に「YOMIKOらしい働き方」を定義し、多様な“個”の力を尊重する企業カルチャーを大事にしながら一人ひとりが自分らしく活躍し成長できる環境作りを目指して、DE＆Iに関する様々な施策を実施。なかでも、男性の育児休業取得は、女性活躍推進と車の両輪と捉え、積極的に推進してまいりました。
株式会社ワーク・ライフバランスの「男性育休100％宣言」への賛同を皮切りに、育児休業取得者への復職一時金の支給や対象者をサポートする周囲のチームメンバーへのインセンティブ支給制度の制定などを社員の声をもとに、いち早く導入。加えて、社員ごとの状況や希望に合わせた、キャリアを考える「ライフキャリアサポート窓口」を新設し、一人ひとりが活き活きとしたライフキャリアを実現できるようサポートしています。その結果2022年度に引き続き、2023年度においても育休の取得対象である男性社員7名全員が育児休業を取得。平均取得日数も昨年度の「8.8日」から、平均「19.7日」に増加しています。
■読売広告社の育児休業取得向上に向けた取り組み
●育休取得者への復職一時金支給制度（全取得者対象）
育児休業取得者が復職する際に、復職一時金を支給する制度。男女問わず、復職後に支給。
●育休取得者の所属チームへのインセンティブ支給制度（全取得者所属部門対象）
一定期間の取得を条件に、育児休業取得者の所属部署に対するインセンティブを支給する制度。
チームメンバーなど周囲のサポートを促し、休業取得のハードルを下げることを目的に制定。
育児休業を取得した全社員の所属部署が対象。
●育休取得前サポート面談（全取得者対象）
人事局にて取得予定者と面談を実施。「出生予定日」や「暦日数」、「給与面での不安の解消」「有給休暇併用の提案」等、取得者自身や所属部署に合わせ、最適な育休取得タイミング、日数を相談、共に検討する面談を個別に実施。取得者の不安解消や社内制度の有効活用を促す。
●復職に向けてサポート面談
復職が近づいたら、人事局や上長との面談の機会を作り、スムーズな復職をサポート。
■育児をする社員を応援する制度
●ぱぱままメンター制度運用
子育て先輩社員がメンターとなり、育児のコツや仕事との両立など、悩み相談にのることでサポート。定期的にメンターによる座談会を実施し、出産・育児を控える若手社員の不安解消を図っています。
●子育てハンドブック配布
出産時や子育て時に社員をサポートするための各種人事制度や施策に対する理解促進ツールを配布。
●育児のための勤務制度
時短勤務（4時間または6.5時間が選択可能）、時間外労働の制限、深夜勤務の制限といった復職後の働き方の選択肢を整備。会社が認めた場合、時短勤務は、子どもが小学校3年生終了時まで延長可能。
●子の看護休暇
小学校就学前の子ども1人に対して、有給休暇とは別に年間5日の看護休暇を付与。
●『ベビー＆キッズ用品お下がり交換会』
家計にも環境にも優しいサステナブルな取組として、社員から子供服やおもちゃ、絵本など、ベビー・キッズ用品を募り、交換会を実施。
■多様な働き方を応援する制度・認証
●「えるぼし認定」２つ星を獲得
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、2つ星を獲得しております。
●アンコンシャスバイアス研修の実施
2023年3月期に役職員全員必須のオンライン研修、現場マネジメントを担うチームリーダーに対する対面研修を実施しました。また、社長が自身の気づきを全社員へシェアする取り組みも行いました。一人ひとりがバイアスに気づける組織体となることで、自社のDE&Iを推進していきます。
●ライフキャリアサポート窓口
社内外の様々な場で生涯にわたり活躍していくための自律キャリア支援を目的に、社員一人ひとりの活き活きとしたライフキャリアをサポートする窓口を設置。
●若手女性社員ランチ交流会
若手女性社員を対象に新しいコミュニティと自律的なキャリア形成をサポートすることを目的に開催。
●有給休暇保有日数
保有上限は労基法の定め（時効2年、保有上限40日）を上回る80日（失効期限なし）。
●タイムマネジメント休暇インセンティブ制度
平日5日以上を含む連休を取得した際に、1万円のインセンティブを支給（年2回まで）。
●社員のコンディション把握のためのパルスサーベイ「Y‐PRIDE調査」の実施
毎月社員が回答するパルスサーベイで社員のコンディション把握を実施。これまで蓄積されたデータから退職休職予兆を捉え、早めの打ち手を講じることで離職率対前年比大幅減に一定貢献。
■株式会社読売広告社
YOMIKOは、フルファネルマーケティングに基づく「コミュニケーションデザイン」を始め、市民がまちに対して持つ愛着や誇りである「CVIC PRIDE®ブランディング」、生成AIやメタバースなどのテクノロジーを活用した「デジタルコンサルティング」、店頭基点の「インストアコンサルティング」などの強みを有しています。この独自性を発揮し、新たな「価値創造」に貢献することで、ビジネスと社会のサステナブルな成長のために、ともに変化へ挑戦する「GAME CHANGE PARTNER」となることを目指しています。
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