リネットジャパンリサイクル、自治体との連携数600を突破

～ 新たに8自治体と協定を締結し、合計人口は8,000万人超に ～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は大阪府寝屋川市、広島県呉市、岩手県北上市、東京都福生市、島根県大田市、三重県熊野市、埼玉県神川町、北海道東神楽町と協定を締結し、10月3日（月）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。

今回の協定締結により、連携する自治体は602まで拡大、連携自治体の人口は8,050万人となり8,000万人を突破しました。

小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。

利用者アンケートでも98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
 

• 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル

従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている状況でした。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行っています。
 

• ご利用方法

・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱1,650円（税込） → パソコンを含むと無料
　　 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込）
　　 - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
　　 - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
　　 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
　　　 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,300円の処理費がかかります。）です。

 

• 環境と福祉の連携

回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。

 

• 宅配便回収　連携自治体　※2022年10月3日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体

全国 602 市区町村と連携 　（人口計：8,050万人、カバー率：62％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

・北海道の自治体
札幌市 / 帯広市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 / 根室市 / 紋別市 / 深川市 / 網走市 / 雄武町 / 池田町 / 七飯町 / 長沼町 / むかわ町 / 由仁町 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / 佐呂間町 / 白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 / 豊浦町 / 浜中町 / 新冠町 / 南幌町 / 平取町 / 蘭越町 / 下川町 / 浦臼町 / 大空町 / 東神楽町 / 安平町 / 共和町 / 大樹町 / 標茶町 / 東川町 / 上士幌町 / 清水町 / 広尾町 / 興部町 / 弟子屈町 / 奈井江町 / 俱知安町 / 西興部村 / 真狩村 / 泊村 / 留寿都村 / 中札内村

・岩手県の自治体
盛岡市 / 大船渡市 / 北上市 / 釜石市 / 滝沢市 / 雫石町 / 金ケ崎町 / 住田町 / 矢巾町

・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 越谷市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 / 熊谷市 / 新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 朝霞市 / 鴻巣市 / 和光市 / ふじみ野市 / 富士見市 / 東松山市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 / 吉川市 / 北本市 / 日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 志木市 / 飯能市 / 伊奈町 / 毛呂山町 / 神川町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 / 川島町 / 滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 三芳町 / 東秩父村

・東京都の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 江東区 / 葛飾区 / 新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 渋谷区 / 文京区 / 台東区 / 中央区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 日野市 / 立川市 / 東久留米市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 昭島市 / 国分寺市 / 小金井市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 福生市 / 狛江市 / 国立市 / 羽村市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村

・三重県の自治体
松阪市 / 桑名市 / 伊勢市 / 名張市 / いなべ市 / 尾鷲市 / 熊野市 / 紀北町 / 多気町 / 大台町 / 大紀町

・大阪府の自治体
大阪市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市 / 守口市 / 大東市 / 箕面市 / 河内長野市 / 富田林市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市 / 大阪狭山市 / 島本町 /
河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町

・広島県の自治体
広島市 / 福山市 / 呉市 / 三原市 / 三次市 / 世羅町

・島根県内の自治体
益田市 / 大田市 / 吉賀町 / 津和野町
 

• 会社概要

【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億3,660万円（2021年9月30日現在）
【従業員数】 1,099名(国内：629名・海外：470名 パート・アルバイト含む）
※2021年9⽉30⽇現在
【事業内容】 国内Re事業
＜⼩型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・⼩型家電回収、
知的障がい者の雇⽤創出
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで⽇本最⼤級のネット中古書店を展開
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援B型事業所を展開
海外金融・HR事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス等
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【URL】 https://corp.renet.jp/