静岡市、庁内情報照会システムとしてAllganizeの生成AIプラットフォーム「Alli LLM App Market」を採用

〜 Allganize独自のRAG技術で庁内マニュアルや業務資料から高精度に回答し、問い合わせ対応と情報参照業務の効率化を推進 〜

Allganize Japan

AIで企業の生産性を革新するオールインワンの生成AI・LLMソリューションを提供するAllganize Japan株式会社(代表取締役CEO:佐藤 康雄、以下:「Allganize」)は、静岡市の庁内情報照会システムとして、生成AI・AIエージェントプラットフォーム「Alli LLM App Market」が採用されましたことをお知らせいたします。

静岡市では、2026年7月より全職員を対象に、庁内マニュアルや業務資料等を基に職員からの質問に対してRAG(検索拡張生成)技術を用いて回答と根拠を提示する庁内情報照会システムを『職員向けFAQシステム』として運用開始します。

Allganizeは、Alli LLM App Marketの提供を通じて、静岡市における庁内情報の検索性向上、問い合わせ対応工数の削減、FAQの作成・メンテナンスを含む付随業務の効率化を支援します。これにより、職員の処理時間創出に貢献し、市民サービスの向上や新たな政策立案に活用できる時間と人的リソースの確保を後押ししてまいります。

Alli LLM App Marketを導入した背景

人口減少社会という共通の課題に対し、持続可能な行政運営の実現を目指す静岡市では、限られた経営資源を最大限活用しながら、質の高い行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくことが求められています。

そのため、業務プロセスの最適化と職員の処理時間の創出を重要な取り組みと捉え、生成AIの活用によって生まれた時間と人的リソースを、市民サービスの向上や新たな政策立案に活用することを目指しています。庁内に散在する膨大なマニュアルや規定文書の検索性向上、職員間での問い合わせ対応工数の削減を重点課題とし、Alli LLM App Marketの導入に至りました。

Alli LLM App Marketの評価

静岡市による選定にあたっては、以下のポイントが高く評価されました。

1. AllganizeのRAG技術による高い回答精度

AllganizeのRAG技術を活用した回答生成について、複雑なマニュアル等のドキュメントを対象とした検証において、設定した評価基準に基づき80%以上の回答精度が確認されました。

また、検証に参加した職員全員から「業務で活用できる」との評価を得ており、実業務における利用可能性について高い評価を得ました。

2. AIによる回答と根拠を即時確認できる情報参照性

Alli LLM App Marketは、AIによる回答生成と同時に、その根拠となった庁内マニュアルや規定文書の該当箇所を直接提示します。職員は提示されたソース(根拠)を即座に自ら確認できるため、情報参照を効率的に行うことができ、資料の検索・照合にかかる時間を大幅に短縮し、確かな根拠に基づいた迅速な市民対応に繋がる点を評価しました。

3. 運用方針への柔軟な適合性

Alli LLM App Marketは、運営管理の方法、管理者所属や権限範囲、使用する生成AIモデルの選択、ドキュメント格納ルールなど、組織の運用方針に合わせた設計・運用が可能です。

静岡市においても、市の運用方針を細やかに反映できる点が評価されました。

4. 行政業務の運用実態に即した、ガバナンスと柔軟なアカウント管理

自治体では、職員全員が個人メールアドレスを保有していないケースや、共有端末での利用が想定されるなど、民間企業とは異なる運用実態があります。

Alli LLM App Marketは、こうした環境においても、共通アカウントを含む柔軟なアカウント運用に対応しながら、利用状況を把握できるログ管理機能を備えています。これにより、現場の利便性に配慮しつつ、行政機関に求められる統制の取れた生成AI活用を支援できる点が評価されました。

5. メンテナンス工数の削減

Alli LLM App Marketは、ノーコード・ローコードで構築・運用できるため、FAQの作成やメンテナンスといった付随業務の工数削減につながる点が評価されました。

また、事前にすべての想定質問と回答を作成しなくても、庁内マニュアルや業務資料等をもとにAIが回答を生成できるため、従来型のFAQ運用に比べて、継続的な更新・管理の負担軽減が期待されます。

Alli LLM App Marketの活用方法

静岡市では、Alli LLM App Marketを活用し、ノーコード・ローコードツールで作成した庁内情報照会システムを『職員向けFAQシステム』として、2026年7月より全職員向けに展開します。

『職員向けFAQシステム』では、職員からの質問に対し、庁内マニュアルや業務資料等をもとに生成AIが回答を生成し、根拠となる該当箇所をあわせて提示します。これにより、職員が必要な情報に迅速にアクセスし、根拠を確認しながら参照できる環境を整備します。

所管部署への問い合わせ対応にかかる工数の削減に加え、問い合わせ対応や情報検索にかかっていた時間を、市民サービスの向上や政策立案など、より付加価値の高い業務へ活用することを目指しています。

静岡市様からのコメント

静岡市役所 総務局総務課 行財政改革推進係 副主幹 新田智久様

静岡市は、他の政令指定都市に比べて人口減少が著しい状況にあり、今後の市政運営にあたっては、より一層高度な行政経営を進めていく必要があります。また、新たな取組の実施に必要となる職員の処理時間等を創出するためには、これまでのやり方を前提とせず、業務の徹底的な見直しを進め、業務上のムダをなくしていかなければなりません。

その一環として、職員が事務処理マニュアル等の内部資料から必要な情報を正確かつ速やかに取得できる環境を整備するため、「Alli LLM App Market」を活用した『職員向けFAQシステム』の運用を開始しました。

今後は、当システムの利用を定着させ、資料確認や問合せ対応等に要していた作業時間を縮減するとともに、RAG技術等の活用の幅を更に広げ、業務の徹底的な効率化や市民サービスの向上を進めていきます。

Alli LLM App Marketについて

導入実績300社以上、企業の生成AI活用に必要な要素をオールインワンで提供する生成AI・AIエージェントプラットフォームです。主な機能は次のとおりです。

すぐに使える100以上の生成AIアプリ・AIエージェント:汎用生成AIチャット機能のほか、「回答自動生成(RAG)」「社内情報対応 Deep Research」「音声データから議事録作成」など、プロンプト不要で使えるアプリ・エージェントを多数実装

国内市場シェアNo.1※のノーコードビルダー:専門知識不要。自社に最適な生成AIアプリ・AIエージェントを容易に作成

図表対応の高精度な独自RAGシステム:回答生成精度の向上や情報の絞り込みなどで、ハルシネーションを抑制

柔軟なLLM選択と環境構築:GPT、Gemini、Claude、Azure OpenAIシリーズなど最新LLMに即時対応。オンプレミス環境への提供も可能

企業利用に適したセキュリティ:データはLLMの学習対象から除外。ISO27001、SOC2 Type2認証など、グローバルのセキュリティ基準に準拠。多要素認証、SSO連携、IP制限などを実装。オンプレミスでも利用可能。

内部統制に適した管理機能:利用ログ、閲覧権限設定、利用分析など、全社基盤として求められる機能を実装

ユーザー数無制限:ユーザー数に依存せず、全社展開しやすい料金体系

- Alli LLM App Market 詳細はこちら:https://www.allganize.ai/ja/alli-llmapp-market

※2025年6月発刊 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ローコード/ノーコードプラットフォームソリューション市場動向 2025年度版(mic-r.co.jp)」における、AIアプリ開発に特化したローコード/ノーコードプラットフォームソリューション全体のベンダー売上・シェアの2024年度の国内実績

Allganizeについて

Allganizeは、「AIによって全てのビジネスワークフローを自動化する」というビジョンのもと、日本、米国、韓国を中心に、グローバルで企業向けのオールインワン生成AI・LLMソリューションを提供しています。生成AIソリューションの開発・提供に加え、企業ごとの業務課題や活用目的に応じたコンサルティングサービス、FDEによる業務実装支援を通じて、生成AIの導入から現場活用、業務プロセスへの定着まで一貫して支援しています。

グローバルマーケットでの事業経験豊富なメンバーによって創業したAllganizeは、国内外の投資家に支えられ、東京(日本)、ヒューストン(米国)、ソウル(韓国)に拠点を構え事業を展開しています。

会社名:Allganize Japan株式会社(オルガナイズ ジャパン)

代表者:代表取締役CEO 佐藤 康雄

所在地:東京都渋谷区

設 立:2019年1月

U R L:https://allganize.ai

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会社概要

Allganize Japan株式会社

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URL
https://allganize.ai/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区
電話番号
-
代表者名
佐藤 康雄
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年01月