新しい社会課題の解決モデルをリディラバが創出！NPOと起業家集団の連携が４月から開始

不安定な事業構造を強いられている民間あっせん機関と財団・起業家集団が連携して、特別養子縁組事業の安定的な経営に貢献！

株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹　本社：東京都文京区　以下「リディラバ」）は、一般財団法人ミダス財団（代表：吉村英毅　所在地：東京都港区赤坂　以下「ミダス財団」）の委託を受け、「本質的な課題解決事業創出プロジェクト」を実施しました。その成果として、リディラバの仲介により、ミダス財団と特定非営利活動法人ストークサポート（理事長：倉田友紀　本部：和歌⼭県橋本市　以下「ストークサポート」）とのパートナーシップ契約が締結されました。

■特別養子縁組の背景・概要

　特別養子縁組は、養育が困難な親のもとに生まれた子どもを社会全体で育てていく「社会的養護」のひとつとされています。普通養子縁組とは異なり、子どもの福祉のために子どもを望む夫婦が法律上の実子として子どもを家族に迎える制度です。

　生みの親だけでは育てることができず、社会的養護を必要とする子どもの数は約4万2千人。そのうち、約7割以上が児童養護施設などの施設で暮らしています。2017年8月には、社会的養護が必要な子どもたちの子育て方針として「新しい社会的養育ビジョン」が打ち出され、里親や養子縁組といった家庭で育つ子どもを増やす具体策が明確になりました。

「施設養護から家庭養護へ」と社会的養護の方針が転換し、政府は年間1,000件の特別養子縁組の成立を目標としましたが、2021年度683件、2022年度580件（司法統計）と、目標に乖離している状況です。

　リディラバは2018年に構造化特集で特別養子縁組を取り上げ、（https://journal.ridilover.jp/topics/a3f3f3f05f20）その後も継続的に調査し、報じてきています。その中で、子どもを養子として送り出す「生みの親」に対する包括的なサポートの必要性や、被虐待児の場合、施設養護が適しているケースもあることなどを紹介してきました。特別養子縁組の事業には、養子と養親のマッチングだけではなく、生みの親や養親への相談・支援も含まれます。こうした民間あっせん機関の生みの親に対する相談には行政の手が届きにくく、現状ではあっせん機関や養親がそのコストを負担しています。また、自己養育を最終的に決断される生みの親に対しても手厚い支援が不可欠ですが、これらの支援も同じくあっせん機関のコストとなるため、非常に不安定な事業構造になることがほとんどです。

　一方で、生みの親の抱える様々な問題を解決に導くことや養親や養子へのアフターケアを実施するには、包括的かつ継続的で、濃い関係性を持てるよう、支援スタッフの安定的な雇用が重要になります。また、生みの親の情報や縁組に至る背景の情報を運営事業者が保持しているため、子どもたちの出自を知る権利の面からも、継続的で安定的な経営が極めて重要になります。

　生みの親は、貧困状態、家庭不和などの問題が複合的に重なった結果、孤立していることが多くあります。特別養子縁組という制度は、子どもの福祉に大きく貢献するだけではなく、生みの親の背景にある社会問題を発見して防ぐきっかけともなります。

■パートナーシップ成立の経緯

　ミダス財団は2019年の設立以来「子どもの福祉」を重要なテーマにしています。起業家・実業家が多く参画している株式会社ミダスキャピタルの収益の一部を恒久的に財団に投下し、安定した財務基盤を持っています。その資金は非営利の社会貢献を目的とした形で使われ、国内外の社会課題解決に取り組んできました。このたび、リディラバがさまざまな社会課題に関する分析や社会課題解決のための事業案を提供し、ミダスキャピタル投資先企業群のノウハウも活かす形で、新たに特別養子縁組事業に取り組むこととなりました。さらにリディラバはこれまでの特別養子縁組に関する情報の蓄積やネットワークを活かし、ミダス財団とストークサポートの連携を仲介しました。

　ストークサポートは2016年の設立以来、350家族以上の特別養子縁組のご縁を結んできた実績があるNPOです。和歌山本部と東京事務所に複数の相談員がおり、その温かな生みの親支援や養親支援には定評がありますが、人員の確保・育成や養親希望者を増やしていくことには苦労されてきました。安定した経営基盤があり子どもの福祉への強い思いをもつミダス財団と連携することで、特別養子縁組事業が抱える不安定な事業構造の解決が進むと考え、リディラバとして事業提携を提案しました。

　このたびのパートナーシップ成立を踏まえ、ストークサポートは「ミダス＆ストークサポート」と改称しました。また、既存事業をしっかりと維持・拡大させるためにミダス財団およびミダスキャピタル投資先企業群からは資金面での支援や人材育成・マーケティング支援などが提供されることとなりました。

　1998年（※１）にNPO法ができてから26年、日本国内のNPOは多様な領域で社会インフラを支える重要な役割を果たしています。一方で、担い手不足を迎えつつあり、事業承継や財源不足など、様々な問題に直面している組織も少なくありません。リディラバは、特別養子縁組に限らず、本事例のような連携機会を探索することで、これらの課題解決を目指します。

※１NPO法設立年度に誤りがありましたので2024年７月に訂正させて頂いております

（誤）1988年にNPO法ができてから36年

（正）1998年にNPO法ができてから26年

●リディラバについて

　「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきた。

＜会社概要＞

社名：株式会社Ridilover

設立：2013年（団体の創立は2009年）

所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階

URL：https://ridilover.jp/

担当：米澤・黒澤

お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

●参考実績

＜省庁＞

文部科学省：女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業

内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業

経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業

内閣官房：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業

厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」

厚生労働省：ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発・情報発信事業

＜企業＞

トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営

関西電力株式会社：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営

NTTビジネスソリューションズ株式会社：構造化ワークショッププログラムの研修・事業開発の伴走支援

三菱地所株式会社：新規事業企画・事業伴走

セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援

NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援／新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

＜自治体＞

山形県山形市・株式会社資生堂：女性活躍の推進に向けた公民連携事業

長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業

茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業

新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業