WHIがパートナー戦略を強化し、新たに4社と協業
~「COMPANY人材」の育成を強化し、大手企業の人事DXを支援~
Webサイト:https://www.works-hi.co.jp/service/partner
- パートナー戦略強化の背景
昨今の働き方の多様化や雇用形態の多様化、少子高齢化・労働人口の減少、物価や人件費の上昇、専門人材不足等の環境の変化によって、世の中の不確実性が高まっています。それに伴い、日本の企業運営においても多様で複雑な人事課題に直面しています。特に企業の人事課題としては、労働人口の減少による間接部門の人員削減、人材獲得競争の激化、市場からの人的資本に関する要求等、もはや一企業が単独で解決しにくい課題が浮き彫りになっている現状です。
WHIは、これらの社会情勢や企業からの要請に対して課題解決に向けて取り組むべく、パートナー企業との連携強化を進めてまいりました。2019年の創業以降、パートナー戦略推進に注力し、お客様の課題に応じて以下3種のパートナーとの協業を推進しています。
1. Consulting Partner:
お客様の課題の設定やシステムのあるべき姿の設定等の上流工程(人事制度改革、業務改革)・導入プロジェクト推進における協業パートナー
2. Solution Partner:
システム導入・活用・バージョンアップ支援、アウトソーシングの設計・運用支援における協業パートナー
3. ValueUp Partner:
「COMPANY」との製品連携により、新しい価値提供を目指す協業パートナー
- 人事DX推進の課題となるリソース不足に対応
WHIは、約1,200法人グループのユーザーを持つ統合人事システム「COMPANY」の提供を通じて、日本の人事DXをリードしてきました。企業が新たにシステムを導入する際や利用範囲を拡大する際にはそれらを担う人員が必要になりますが、近年、社内リソースのみでシステム導入を行うセルフサービス型の導入だけでなく、システム設計・設定支援等の人的サービスを活用した導入・活用を求めるお客様からの声が増えてきました。そこで、新たに4社との協業を開始し、Solution Partnerとの連携を強化するに至りました。同時にSolution Partnerに向けて、「COMPANY」の導入支援や活用支援のスキルを持つ「COMPANY人材」の育成支援を強化します。
- Solution Partnerとの協業の効果・狙い
2025年問題をはじめとする業界全体の課題であるIT人材不足を解決するために、「COMPANY」のトレーニングプログラムを通じて、お客様が必要とするプロフェッショナル人材をパートナーと協同して早期育成し、導入プロジェクト・システム活用をご支援いたします。
2.最適なアウトソーシングの設計と実行
アウトソーシングに取り組むパートナーと提携を強化し、コスト低減/業務効率化をご支援いたします。
3.最新テクノロジーを反映した「COMPANY」へのバージョンアップ
「COMPANY」最新バージョンへの移行支援を積極的に行うことで、お客様のクラウド化をご支援いたします。
WHIはパートナー各社との提携を通じて、今後も日本の人事のDX化を支援してまいります。
- WHIについて
WHIは大手法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等人事にまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場人事・給与業務分野シェアNo.1※の製品です。
私たちは、日々複雑化・多様化する社会課題に対してあらゆる「人の知恵」を結集し解決に取り組み、すべてのビジネスパーソンが情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2020年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア
出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2022」
株式会社セラク Webサイト https://www.seraku.co.jp
トランスコスモス株式会社 Webサイト https://www.trans-cosmos.co.jp/
ビーウィズ株式会社 Webサイト https://www.bewith.net/
富士ソフト株式会社 Webサイト https://www.fsi.co.jp/
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像