2025年度日本酒輸出実績は金額・数量共に前年度越え 輸出額約459億円（昨対比：約106%）/輸出量約3.35万㎘(昨対比：約108％)
韓国、カナダ、フランスなどが過去最高額となり輸出国数も過去最高を更新！
全国約1,600の酒類メーカー（日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が加盟する、日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会（以下：中央会）は、2025年度（１月～12月）の日本酒輸出総額が約459億円（昨対比：約106%）、数量約3.35万㎘(昨対比：約108％)となったことを発表します（2025年財務省貿易統計）。
今期は、米国における追加関税措置等の影響を受ける中での推移となりましたが、輸出金額・数量ともに前年を上回る結果となりました。
輸出金額1位は中国、輸出数量1位はアメリカ。輸出相手国は過去最高の81ヵ国に。
国別の輸出金額では、中国が第1位となり、約133億円（前年比約114％）と増加しました。輸出数量においても約6,660㎘（前年比約125％、第２位）となり、金額・数量ともに前年を上回りました。
一方、輸出数量ではアメリカが第1位となり、約7,720㎘（前年比約97％）となりました。輸出金額については約111億円（前年比約97％、第２位）となり、数量・金額ともに前年をわずかに下回る結果となりました。
また、近年輸出が好調な韓国は、輸出金額が約44億円（前年比約117％、第４位）、輸出数量が約5,483㎘（前年比約112％、第３位）となり、金額・数量ともに過去最高を記録しました。 このほか、カナダとフランスが過去最高金額・数量となりました。フランスでは、ファインダイニングと呼ばれる非和食の高級レストランにおける日本酒の提供機会が拡大しています。
なお、日本酒の輸出先国数についても過去最多となる81ヵ国に拡大しており、日本酒の海外展開は着実に広がりを見せています。
■国別輸出金額・数量
■日本酒の輸出国TOP5及びEU(イギリス含む)の輸出金額・数量の推移（過去10年間）
■日本酒輸出分布図
「プレミアム」な日本酒が幅広い層へ浸透
1ℓあたりの日本酒の輸出単価は、過去最高額を記録した2022年以降、ほぼ横ばいで推移しています。香港、シンガポール、マカオにおいては、引き続き2,000円／ℓを超える水準となっています。10年前（2015年）の平均輸出単価は771円／ℓでしたが、2025年には1,368円／ℓとなり、約1.8倍に上昇しました。比較的高価格帯の日本酒が世界市場を牽引する傾向は、継続しています。
一方で、中国では、日本酒が市場に浸透し、多様な種類が取り扱われるようになったことから、1ℓあたり1,998円となり、前年からはわずかに低下しました。
■1ℓあたりの輸出単価
過去最高を更新したインバウンド需要の取り込みと、ソムリエ教育を通じた世界のファインダイニングへのアプローチを強化
2025年は、訪日外国人が年間約4,200万人を超え、過去最高を記録するとともに、インバウンド消費額も約9.5兆円と過去最高に達したことが発表されました（日本政府観光局）。「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されてから1年が経過し、日本酒文化への国際的な関心が一層高まる中、中央会では、海外への輸出のみならず、国内における訪日外国人の消費・購入機会のさらなる拡大に取り組んでまいります。
訪日外国人への対応としては、主要国際空港（成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡）で、試飲・販売を蔵元が行うことで売上好調な「國酒キャンペーン」を拡充するほか、国内の料飲店や酒販店での日本酒消費・購入に繋がるツールを作成しPRを行います。また、蔵元では、酒蔵とその地域を一体として観光資源として体験していただく取り組みを進めています。
また、中央会では、世界のソムリエに日本酒の魅力をより深く理解してもらうことを目的に、国際ソムリエ協会（ASI）やフランスソムリエ協会（UDSF)とのパートナーシップを締結しています。ソムリエコンクールや若手ソムリエ向け教育プログラムへの参画、レストランにおける日本酒サービスマニュアルの作製、各国トップソムリエの日本招聘など、ガストロノミー分野で高い影響力を持つソムリエ層に対する啓発活動に引き続き注力しています。
中長期的な今後の日本酒輸出展望
現在、日本酒輸出金額の約64％は、中国、アメリカ、香港の3ヵ国で占められていますが、近年では韓国が香港に迫り、過去最高水準となるなど、市場構成にも変化が見られます。輸出先国・地域の多角化を進め、安定的かつ持続的な輸出拡大を図っていくことが重要です。
ワイン文化が浸透している欧州や米国においては、既に効果が現れ始めているソムリエに対し料理とのペアリングにおける日本酒の優位性やユネスコ無形文化遺産に登録された文化的価値、レストランでの適切なサービス方法などの提案を引き続き行い、市場への浸透を図ります。
また、インバウンドの多い中国語圏向けには、SNSを活用した情報発信の充実を図り、日本酒の知識や楽しみ方に加え、訪日時の消費や購入を促しファンになってもらうことで輸出への効果を期待しています。
マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国においては、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、各国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえ、その国に応じた効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図っていきます。
さらに、メキシコ、ブラジルなどの中南米地域においても、各国ソムリエ協会との連携により、現地でスペイン語やポルトガル語での教育やペアリング提案ができる人材の育成を図り、日本酒のPRや試飲会の開催を通じて、市場浸透を進めてまいります。
※参考
＜日本酒造組合中央会＞
東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル
全国約1,600社の酒類メーカー（日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん）が加盟する、日本酒業界最大の団体。酒類業界の安定と健全な発展を目的とし、1953年に設立。「國酒（こくしゅ）」である日本酒、本格焼酎・泡盛等について魅力を広めることにより、世界の食文化の多様性に貢献し、国内外の需要拡大につなげる活動に取り組んでいます。
■公式HP：https://japansake.or.jp/
＜日本の酒情報館＞
東京都港区西新橋1-6-15 日本酒造虎ノ門ビル1F
常時100種類以上の日本酒、本格焼酎・泡盛等を、情報館ならではのリーズナブルな価格で楽しむことができ、いつも国内外からのお客さまでにぎわっています。また試飲だけでなく、日本酒にまつわる情報収集や、酒蔵見学などの相談もできるなど、“コンシェルジュ”としての役割も担っています。
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