Letroが、ecforce認定パートナー制度「ecforce partners」に認定

業界内の課題解決を通じて2030年までに日本国内のEC化率20％を目指す

　SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）は、EC基幹システムの「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表取締役：林 紘祐）の認定パートナー制度「ecforce partners」に当社のダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro（レトロ）」が認定されたことをお知らせいたします。

ecforce partners公式サイト：https://ec-force.com/partners
Letroサービス詳細ページ：https://service.aainc.co.jp/product/letro/

 

• 「ecforce partners」とは

　ecforce partnersとは、SUPER STUDIO、EC事業に関連する認定パートナー、EC事業者様と三方良しの関係性を構築し、EC/D2Cビジネスの成長をさらに加速させるパートナーシッププログラムです。総勢35社のパートナー企業と共に、業界内の課題解決を通じて2030年までに日本国内のEC化率20％達成することを目指してまいります。ecforce partnersにより実現できることは下記3点です。

Platform：あらゆる分野の支援
ECビジネスにおける課題領域は非常に多岐にわたります。SUPER STUDIO、パートナーと共同で、あらゆるECビジネス課題解決のハブになる場を目指します。

Growth：認定パートナーとの成長
両社のビジネスドメインや強みを理解し、クライアント様の支援を通して相互に成長できる座組を構築します。

Innovation：共創を通じたECの進化
ECにおける顧客体験をアップデートさせ続けるためのサービスやソリューションの進化を、パートナーとの共創を通じて実現します。

　Letroは、2021年5月にecforceとのAPI連携を発表していますが、Letroを通じた食品や化粧品の成長D2Cブランドをはじめとする多数企業の売上成果向上実績が評価され、ecforce partnersの「EC関連ソシューション／ツール」部門に認定されました。本パートナーシッププログラムへの加入を機に、Letroを導入いただいているEC事業社様の様々な領域における課題解決に貢献してまいります。また、今後もecforceとの連携を強化し、さらに多くのEC事業社様の売上成果の向上を支援していく予定です。

　Letroでは、EC基幹システムをはじめとするEC業界の様々なパートナー企業様との連携を強化し、ECビジネスを展開する企業のマーケティング成果向上への貢献を目指してまいります。

＜ダイレクトマーケティング特化型UGC活用ソリューション「Letro」とは＞
「Letro」は、企業のダイレクトマーケティング施策へのUGC活用を支援することで、売上成果向上につながる国内No.1「UGC活用ツール」（※1）です。食品や化粧品の大手通販メーカーをはじめとする多数企業の売上成果向上を実現しており、化粧品通販売上高ランキングトップ25社のうち半数以上の企業でLetroが利用されるなど、高い評価を得ています。
※1 株式会社ショッパーズアイ調べ（2020.12.8〜10） 調査対象：（1）通販事業運営企業278名（2）マーケティング/販促/デジタル販促/広告部門所属791名

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

代表者	代表取締役社長 CEO 中村壮秀
所在地	東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
URL	https://www.aainc.co.jp
設立	2005年8月30日
事業内容	マーケティングDX支援事業

 

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSツールやSNS活用、デジタル人材（※2）などによって企業のマーケティングDX（※3）を支援しています。

※2 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。