「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設

　鹿島（社長：天野裕正）は、鹿島事業協同組合※1（連合会理事長：徳間昭則）の組合員及び鹿栄会※2会員を対象に、建設業の担い手確保に向けた取組みを支援する施策として「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設しました。

　本制度は、当社の施工パートナーである協力会社の担い手確保（技能体験会や出前授業等）に資する活動を奨励するものです。第1回目の募集は2024年4月から6月にかけて行い、10件の取組みを選定しました。

　当社は今後も協力会社の取組みを支援することで、建設業界の担い手確保に貢献してまいります。

※1　当社と取引関係が深い協力会社で構成される、「中小企業等協同組合法」に基づく法人約940社

※2　当社と協力会社が一体となって災害防止活動を展開する他、会員相互の連携を深めることを目的とした任意団体

 会員企業は約4,500社

【本制度創設の背景】

　建設業に従事する技能者のうち、65歳以上の技能者数は約50万人と全体の約2割を占めると言われ、高齢化が年々進行しています。近い将来に高齢技能者の大量離職が懸念される一方、それを補う若手入職者数は不足しており、「次世代の担い手確保」が喫緊の課題となっています。

　これに対し当社では、2021年度に本制度の前身であり、現場の生産性向上や技術開発への取組み支援を主体とした「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設。2023年度までの3年間で合計30件を選定し、協力会社の新たな施工技術の開発、生産性向上や人材確保に向けた取組みを支援してきました。これにより、技術開発にかかる取組み支援は一定の成果をあげたものの、建設業の次世代の担い手を確保し育成していくためには継続した支援が必要であることから、2024年度から新たに担い手確保に主眼を置いた「次世代の担い手確保活動奨励制度」の運用を開始することとしました。

【本制度の概要】

　本制度は担い手確保活動の一層の拡大・充実を図ることを目的に、協力会社が行う「技術者・技能者の確保、育成活動」に必要な経費の一部や取り組みを当社がサポートするものです。対象とする活動は、学生や求職者向けの技能体験会・出前授業や複数社合同で行う入職式などの人材確保活動、技能者の育成活動等で、前身の奨励制度と同様に3年間の時限的な制度として運用します。

＜募集概要＞

【本制度の現況と今後の取組み】

　本制度第1回目の募集は2024年4月から6月にかけて行いました。この中から、7支店・10事例の取組みを奨励対象として選定しました。奨励対象に選定された活動は、協力会社各社への普及や水平展開に資する有効なモデルケースとなることが期待されます。

　当社は、助成を受けた対象団体から活動状況の報告を定期的に受け、それらの活動に対して継続的にフォローアップを行います。さらにその優良事例は鹿島事業協同組合連合会・鹿栄会・当社共催の「協力会社改善事例全国発表会」での発表や、鹿島事業協同組合連合会と鹿栄会が共同で発刊する機関誌「いしずえ」への掲載等を通して、広く紹介・展開していく予定です。なお、第2回目の募集は、2025年2月から受付けを開始する予定としています。

　鹿島は今後も、技能体験会や出前授業などの実施を通じて、協力会社と連携しながら次世代の担い手確保に向けた取組みを継続的に推進してまいります。

（参考）

「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設

（2021年1月7日プレスリリース）

https://www.kajima.co.jp/news/press/202101/7m1-j.htm