通級による指導の今とこれから　個別の指導計画を活用した”寄り添う”指導を考えるセミナーを開催！

全国の通級による個別の指導計画の活用例をまとめて見えてきた、障害を持つ子どもたちの今とこれから

株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹　本社：東京都文京区　以下「リディラバ」）は、通級による個別の指導計画を軸に、その活用事例を読み解くオンラインセミナー「【通級による指導の今とこれから　個別の指導計画を活用した”寄り添う”指導とは」を無料で開催します。申込頂いた方全員に、当日資料を後日配信します。

本セミナーは、令和5年度文部科学省委託事業「発達障害のある児童生徒等に対する支援事業(個別の指導計画などを活用した継続した指導実践創出のための調査研究事業)」に基づき、実施するものです。

申込ページ：https://ssl.form-mailer.jp/fms/c97f439c815421

（申し込みいただいた方全員に、当日資料を後日配信します。）

発達障害のある子どもなどが、通常の学級に在籍して学びながら、一部は別室で指導を受ける「通級」による指導。この通級に指導を受ける児童生徒については、学習指導要領において、家庭及び地域、医療、福祉、保健等の業務を行う様々な機関と連携を図り、長期的な視点での教育支援を行うため、「個別の教育支援計画」と、「子どもの実態に応じた適切な指導」を行えるよう一人一人の指導目標や指導内容、指導方法等を計画にした「個別の指導計画」を作成することになっています。

また、個別の教育支援計画は令和3年に文部科学省より参考様式を示していますが、個別の指導計画については統一の様式はなく、また自治体によって使用している様式が異なり、その活用状況も様々になっている実態がありました。

この度、リディラバが委託を受けた本事業では、この通級による指導を受けている児童生徒に焦点を当て、個別の指導計画を活用した継続的な指導や支援の実態を調査し、好事例集を作成するとともに、各自治体で作成している個別の指導計画の参考様式の収集及び整理を行っています。

今回開催するセミナーでは、事例集をまとめるにあたって浮かび上がってきた課題や、着目すべき事例について、通級における支援についての研究者である 海津 亜希子 先生（明治学院大学 心理学部 教授）と教育現場で日々指導に当たる 高松 慶多 先生（三鷹市立第二中学校　主幹教諭）にご登壇いただき、解説を加えながらその実践についても読み解いていくものです。

日時：2024年3月25日（月）　15：00～16：30

場所：オンライン（zoom）開催

費用：無料

プログラム（予定）：

１.ご挨拶

　／文部科学省　特別支援教育課
２.本事業調査結果報告と解説

　／進行：リディラバ　

　　コメンテーター：

　　海津 亜希子 先生（明治学院大学　心理学部　教授）

　　高松 慶多 先生（三鷹市立第二中学校　主幹教諭）

　　　・自治体へのアンケート結果からみる課題と対応

　　　・学校ヒアリングからみえた課題と対応

　　　・学校ヒアリングからまとめた好事例

３.質疑応答

登壇者紹介：

海津 亜希子（明治学院大学　心理学部　教授）

東京学芸大学で博士（教育学）号を取得、その後、国立特別支援教育総合研究所で研究員として勤務。途中、テキサス大学オースティン校へ客員研究員として赴任。

通常の学級においてLD等学習に困難の子どものニーズを早期に把握・支援するいわば「つまずかせないための支援」を追究することをめざしている。

著書には、多層指導モデルMIM、個別の指導計画作成と評価ハンドブック：学習障害（ＬＤ）のある小学生・中学生・高校生を支援するなど多数

高松 慶多（三鷹市立第二中学校　主幹教諭）

通常学級の教員を経て、特別支援教室の教員に。「自己肯定感を高める関わり」を研究しながら、全国情緒障害教育研究会、東京都情緒障害教育研究会等にて実践発表。

NHK「おとなりさんはなやんでる。」でも学級が紹介された。

参加費：無料

申込ページ：https://ssl.form-mailer.jp/fms/c97f439c815421

（申し込みいただいた方全員に、当日資料を後日配信します。）

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）

　リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来14年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

URL：https://ridilover.jp/

本事業の担当：今村

お問い合わせ先：[e-mail]

■リディラバ：事業開発チームについて

　リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、自治体、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。

■参考実績

＜自治体＞

・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業

・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業

・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業

＜企業＞

・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの

　立案・運営

・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立

　案・運営

・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施

・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走

・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオン

　での伴走支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方

　向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」

　ハンズオン販売促進支援

・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮

　説構築の実施

＜省庁＞

・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業

・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業

・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービ

　ス」実証事業

・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」

　広報事業

・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の

　在り方に関する調査研究事業」

・内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業」