『Toward a More General Theory of Regulation』サム・ペルツマン（Sam Peltzman）著論文読書会開催のお知らせ

クラリベイト引用栄誉賞に選ばれた規制経済学の第一人者の代表論文を原典で読む――規制は誰の利益のために作られるのかという問いから、規制産業への投資と対政府戦略を考える

AIマネー大学株式会社

2026年10月9日 20時00分

AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、クラリベイト引用栄誉賞に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されるシカゴ大学ブース経営大学院のサム・ペルツマン（Sam Peltzman）名誉教授の論文「Toward a More General Theory of Regulation（より一般的な規制理論に向けて）」（『The Journal of Law and Economics』1976年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。

本論文は、ペルツマン名誉教授が、政府規制はなぜ生まれ、誰に利益と負担を配分するのかを、政治家の行動から説明した理論研究です。同じシカゴ大学のジョージ・スティグラー（George J. Stigler）教授は1971年、規制は産業によって「獲得」され、その産業の利益のために運営されると論じました。本論文はこの見方を一般化し、規制を決める政治家は自らへの政治的支持を最大化するよう動くと仮定します。生産者を優遇して価格を高くすれば生産者の支持は増えますが消費者の支持を失い、逆もまた同様です。政治家はこの両者の均衡点で規制価格や参入制限を選ぶため、規制は経済的な効率性ではなく、支持をめぐる利害調整の結果として形成されると結論づけました。

本論文の特徴は、規制の便益が一つの産業に丸ごと渡るとは限らないことを、明快なモデルで示した点にあります。少数の企業は一社あたりの利益が大きいため組織化しやすく、多数の消費者は一人あたりの負担が小さいため声を上げにくい。しかし負担が膨らめば消費者の反発も強まるため、政治家は生産者と消費者の双方に「分け前」を配る形で規制を設計します。この枠組みは、好況期には価格上昇が抑えられ、不況期には産業が守られるといった、規制産業に観察される価格の動きの説明にもつながります。参入規制や料金規制のある業界に投資する際、規制の変更を「政治的支持の配分の変化」として読む視点は、経営判断にも直結します。

本読書会では、規制はなぜ公益の名のもとで特定集団を利するのか、生産者と消費者のどちらが政治的に強いのか、1980年代以降の規制緩和はこの理論でどこまで説明できるのか、そして電力・通信・金融・医薬といった規制産業への投資判断や、企業の対政府・渉外戦略にこの視点をどう活かすかを主な論点として議論を行います。政治経済学、産業組織論、規制政策、公共政策、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

取り上げる研究者の業績とクラリベイト引用栄誉賞における位置づけは、解説記事『サム・ペルツマン（Sam Peltzman）とは何を変えた経済学者か――規制は誰の利益のために作られるのか』（https://note.com/syousuukabu_koho/n/n525d3619334c）で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

なお、本論文は『The Journal of Law and Economics』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.1086/466865）から入手できます。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が論文の要旨を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。

論文URL：https://doi.org/10.1086/466865

■論文情報

著者：サム・ペルツマン（Sam Peltzman）

題名：Toward a More General Theory of Regulation

掲載誌：The Journal of Law and Economics, Vol. 19, No. 2（1976年8月号）, pp. 211–240

論文URL：https://doi.org/10.1086/466865

■著者プロフィール

サム・ペルツマン（Sam Peltzman）氏

シカゴ大学ブース経営大学院のRalph and Dorothy Keller Distinguished Service Professor Emeritus of Economics（名誉教授）。1965年にシカゴ大学で経済学の博士号を取得し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）での教職、米大統領経済諮問委員会のシニア・スタッフ・エコノミストを経て、1973年にシカゴ大学経営大学院へ移りました。1991年から2005年まで同大学のStigler Centerの所長を務め、現在は『The Journal of Law and Economics』誌の編集者を務めています。政府規制の政治経済学、銀行・医薬品規制、自動車安全、政府支出と投票行動など幅広い実証研究で知られ、安全対策の効果が人々の行動変化によって一部相殺される現象は「ペルツマン効果」と呼ばれています。2013年、規制の経済理論を拡張した業績により、リチャード・ポズナー（Richard Posner）氏とともにクラリベイト引用栄誉賞（当時の名称はトムソン・ロイター引用栄誉賞）に選出され、2026年ノーベル経済学賞の候補として注目されています。

■開催概要

テーマ：『Toward a More General Theory of Regulation』（著：サム・ペルツマン（Sam Peltzman））論文読書会

シリーズ：2026年ノーベル経済学賞候補論文読書会クラリベイト引用栄誉賞編第4回

講師：山中裕（AIマネー大学株式会社コンサルタント兼学長）

開催日：2026年10月12日（12時開始ノーベル経済学賞発表まで）

開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催

参加費：無料（事前登録制）

対象者：投資家、経営者、規制産業（電力・通信・金融・医薬・運輸など）の経営企画・渉外・IRのご担当者、公共政策や行政に携わる方、経済学や法学を学ぶ学生・大学院生

申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Toward a More General Theory of Regulation』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。

主催：AIマネー大学株式会社

■講師プロフィール

山中裕（やまなか・ゆたか）

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。

2026年ノーベル経済学賞予想　クラリベイト引用栄誉賞（少数株ドットコム株式会社広報部 note マガジン）

・論文（The Journal of Law and Economics）：https://doi.org/10.1086/466865

・シカゴ大学ブース経営大学院公式ページ：https://www.chicagobooth.edu/faculty/emeriti/Sam-Peltzman

・クラリベイト引用栄誉賞公式サイト（Clarivate Citation Laureates）：https://clarivate.com/citation-laureates/

・ノーベル経済学賞公式サイト（The Nobel Prize）：https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/