【脱炭素】大阪ガスは、環境に配慮した「ガス」と「電気」を二刀流で供給 2023年度までの中期目標を達成、再生可能エネルギー普及貢献量250万kW

～再生可能エネルギー界のリーディングカンパニーを目指して～

大阪ガス株式会社

2023年11月20日 11時30分

　時代に沿ったサービスで人々の暮らしを支える大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）は、脱炭素化に向けた中期経営計画「Daigasグループ中期経営計画2023」※1 にて定めていた中間目標「2023年度までに再エネ普及貢献量を250万kWに拡大」について、目標を達成したことを報告いたします。

※1：Daigasグループ中期経営計画2023：https://x.gd/SRTBu　

目標達成の概要

　経済産業省が2022年4月に発表した「今後の再生可能エネルギー政策」※2 では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた野心的目標として再エネ電源構成36%～38%（合計3,360～3,530億kWh）と定められています。

　かねてよりライフラインを提供してきた当社では、お客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、ガスの供給のみならず電力の供給にも注力してまいりました。昨今、社会全体の課題となっている「脱炭素社会の実現」に向けては「カーボンニュートラルビジョン2030」を発表し、メタネーション※3 を始めとした技術開発等のほか、再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化によって、ガス・電気ともに脱炭素化されたクリーンなエネルギーの安定供給を目指しております。そしてこの度、2023年度の中間目標である「2023年度までに再エネ普及貢献量を250万kWに拡大」を達成いたしました。

※2：2022年4月に、経済産業省資源エネルギー庁は、「今後の再生可能エネルギー政策」を発表

※3：CO2をリサイクルし、「e-メタン」として生まれ変わったクリーンなエネルギーを一般家庭に供給する未来を実現する技術

地球環境に配慮した大阪ガスの電力

　2004年、葉山風力発電所(高知県)に参画し、その後は2009年にオーストラリアにて風力発電事業への参画など、国内外で再エネの自社開発・保有を進めてまいりました。

　また、自社での開発・保有のみならず、他社が開発した再エネ電源から長期的に電力を調達する動きも加速させており、安定的な再エネ電源の普及に貢献しています。

　今後の目標としては、2030年には500万kWの再エネ普及貢献量を目指し、国内電力事業における再エネ比率約50%を目指しております。

ポイント①：再エネ発電から小売りまでトータルでカバーし、質を担保

　開発から供給までカバーすることで、再エネ電力の質や環境配慮への意識が高いお客さまのニーズにお応えしております。一般家庭向けのサービスでは、当社グループが保有するFIT電源（太陽光、風力、バイオマス）で作られた電気と非化石証書を組み合わせることで、再エネ由来のCO2排出量ゼロの電力を供給する「スタイルプランE-ZERO」を提供しております。

　企業向けのサービスとしては、お客さまのニーズに合わせたバリューチェーン「D-Green」を構築し、「自社での電源開発・保有」と「他社からの電力調達」にて約2,000件の再エネ発電から電力を調達し、再エネ100%の電力として販売しています。

ポイント②：再エネ発電ソースは都道府県カバー率94%※4 20年かけて全国展開へ

　国内における主な電源は、太陽光・風力・バイオマスの3種があり、再エネ発電設備は全国に約400拠点※5 まで拡大しています。また、調達先も含めると45の都道府県に再エネのソースを有し、カバー率は94％を達成しています（秋田県、富山県を除く）。

　海外においては、アメリカやオーストラリアなどにて、現地パートナーと協業しながら分散型太陽光パネルや大規模集中型太陽光パネル、風力発電など土地柄を活かした電力開発を行っております。

　今後においても全国のお客さまへ安定的に再エネ由来の電力をお届けできるよう、開発・調達ともに推進させてまいります。

※4：開発中の電源も含めます

※5：建設中や既に意思決定済みの案件を含みます

再エネの性質「不安定性」を保管するカギ、系統用蓄電池の供給に向けて

　再エネの開発・調達・供給に加えて、再エネの特性である「不安定性」を補完するものとして、蓄電池事業にも注力しております。今年6月に、伊藤忠商事株式会社と東京センチュリー株式会社と共同出資して千里蓄電所株式会社を設立し、系統用蓄電池事業に初参入しました。その後は、アメリカ・ニューヨーク州やオーストラリアでも蓄電池事業を進めております。

　その他、使用済みとなったモビリティ由来の「リユース蓄電池」を系統用蓄電池事業に活用するための取り組みも進めております。昨年9月に業務提携契約を締結したNExT-e Solutions株式会社と協業し、電気自動車やフォークリフトの使用済みの蓄電池を搭載した蓄電池システムの構築及び実証試験を開始しております。

　リユース蓄電池を活用することにより、環境負荷の低減と蓄電池の低コスト化を期待できると考えております。

本実証試験を通じて、リユース蓄電池活用の可能性等について今後も研究開発を進めてまいります。

共同開発中の蓄電池イメージ

　大阪ガスは今後も、2050年の脱炭素化実現に向けて、再生可能エネルギー導入を軸とした電源の脱炭素化のみならず、天然ガス利用拡大に向けての取り組みやメタネーション※3 などによる都市ガス原料の脱炭素化を推進しております。今後も他社と協業しながら、地球と人にやさしい生活インフラの提供を目指しています。