ランスタッド、2023年ランスタッド・ワークモニター労働意識調査を発表

経済の不安定により雇用の安定を優先する一方、柔軟性や帰属意識も追求 Z世代と退職者が生活費困窮の影響最大

ランスタッド

※当プレスリリースはランスタッドのオランダ本社より1月18日(水)に発表された、プレスリリースの抄訳版です。英語版プレスリリースはこちらをご覧ください:Workers prioritize job security amid economic uncertainty but they won’t give up flexibility and a sense of belonging. https://tools.eurolandir.com/tools/Pressreleases/GetPressRelease/?ID=4230372&lang=en-GB&companycode=nl-rand&v=ticker
世界最大¹ の人材サービス企業であるランスタッド(本社:オランダ王国ディーメン、CEO:サンダー・ヴァント・ノールデンデ)は、世界の労働者を対象とした労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」を四半期毎に実施しています。今年で20年目を迎える最新ワークモニターでは、ヨーロッパ、アジア太平洋、南北アメリカの34の国と地域で35,000人の労働者を対象に調査を行い、半数以上(52%)が経済の不確実性が自分の雇用保障に与える影響について心配していることがわかりました。

■ マクロ経済の逆風にもかかわらず、労働者は柔軟性、価値観の一致、良好なワークライフバランスを求めており、61%の労働者がワークライフバランスに影響がある場合は仕事を受け入れないと回答
■ 4人に1人の労働者が生活費の危機に対処するために第2の仕事を引き受けたり探しており、2割はより良い仕事を見つけるために退職を検討中
■ 約4分の3(70%)が、自分の財政状態が思うような早期退職を妨げていると考えている

3分の1以上(37%)の労働者が職を失うことを心配しており、Z世代*では43%に上昇し、昨年と比較して10%増加しています。しかし、これは労働者がパンデミック時に慣れ親しんだ期待、例えば柔軟な働き方や良好なワークライフバランスを放棄することを意味するものではありません。3分の1(33%)の労働者は、仕事に不満を抱くよりむしろ無職であることを望んでおり、5分の2以上(42%)は、雇用主が条件改善の要求を考慮してくれない場合は仕事を辞めると答えました。生活費の危機や雇用の安定に対する新たな懸念があるにもかかわらず、これらの割合は昨年のワークモニター(それぞれ33%と43%)とほぼ同じ結果となりました。
 
  • 柔軟性と目的達成のための継続的な要求
当調査は、パンデミックが労働者の柔軟性に対する要求に永続的な影響を与えたことを示しています:
■ 経済環境にもかかわらず、61%の労働者が「ワークライフバランスに影響がある場合、仕事を引き受けない」と回答
■ また、大多数の労働者(83%)が、育児休暇制度(62%)や研修・開発(76%)よりも、柔軟な労働時間が職務に求めるものとして重要であると回答
■ ほぼ4分の3(71%)が、就業場所に関する柔軟性が重要であると回答

現実的な要求と同時に、労働者は雇用主の価値観や目的が自分のものと一致していることを望んでいます。半数以上(54%)が、自分の居場所がないと感じたら仕事を辞めると答えており、これは特にZ世代(61%)に顕著です。また、5分の2が、自分の社会的・環境的優先順位と一致しない仕事は受け入れないと回答しています。
 
  • 新たな収入源
しかし、柔軟性を諦めない一方で、生活費の高騰や世界的なインフレなど厳しい経済環境が、労働者に新たな収入源を求めるようにさせています:
■ 生活費の危機を乗り切るために、4分の1(25%)が副業を始めたり探したりする決断をしており、ベビーブーマーがわずか17%であるのに対し、Z世代では30%に上る
■ 4分の1弱(23%)が現在の仕事の時間を増やす予定である。この割合はZ世代(32%)で高く、ベビーブーマー世代では13%に低下
■ 5 分の 1 (21%) は、生活費の上昇への対策として、より良い仕事を探し退職を検討。Z世代では4分の1以上(29%)が上記対策を検討する中、わずか11%のベビーブーマーしか同様の考えを持っていないと回答。

生活費の危機は、労働者の退職への期待にも影響を及ぼしており、ベビーブーマー世代の4分の1以上(26%)が財政状況を理由に退職を遅らせ、70%の労働者がお金の心配が原因で思うように早期退職ができないと回答しています。一方、退職年齢も上昇しており、昨年は61%が65歳前に退職すると考えていましたが、現在は半数しかそう考えていません。
 
  • 雇用主の役割
個人レベルでの行動に加えて、労働者は雇用主に対して、給与の増額、補助金、給与見直し以外の給与アップなど、生活費高騰の危機を乗り越えるための支援を求めています。
■ 41%の労働者が雇用主による月給アップを望んでいる
■ 39%が、通常の年次給与査定以外の昇給を希望している
■ 3分の1近く(28%)が、光熱費や交通費などの生活費の補助を希望している

ランスタッドオランダ本社のCEOであるサンダー・ヴァント・ノールデンデは、次のようにコメントしています。「人材不足は今後も続くでしょう。時代です。生活費に対するサポートが、人材獲得競争における新たな差別化要因になりつつあるため、雇用主は再び努力を重ねる必要があります。同時に、人々は自分の価値観に合った、柔軟で安定した雇用を求め続けています。

『グレートローテーション(大転換)』の絶頂期は過ぎたと想定されるものの、企業が人材を惹きつけ、維持したいのであれば、期待に応えるべくステップアップする必要があります。企業は、人々が自分の居場所だと感じ、誰もがインクルーシブでハッピーでありながらも刺激的な職場を提供するという究極の目的を持つべきです。これは、労働者の意見に耳を傾け、彼らの価値観を尊重することを意味します。最終的には、厳しい経済状況において従業員を支援し続けることができる企業が、経済の回復後にも人材を継続的に維持する恩恵にあやかることができるのです。」


Z世代 - 18~24歳 
ミレニアル世代 - 25~34歳 
ベビーブーマー - 55~67歳

※英語版調査結果の詳細は、以下リンクよりダウンロードいただけます。和訳版レポートにつきましては、3月上旬頃発表予定です。
https://www.randstad.com/workmonitor/

■ランスタッドの会社概要
[社  名] ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設  立] 1960年10月
[代  表] サンダー・ヴァント・ノールデンデ、ヘンリー・シューマー
[所 在 地] オランダ
[従業員数] 39,530人
[売  上] 3兆2,151億円(246億3,500万ユーロ) 2021年度実績(12月決算)
[資 本 金]  6,397.6億円(49億200万ユーロ) 2021年12月末時点
[事 業 所] 世界38の国と地域
[事業内容] 総合人材サービス
[URL] https://www.randstad.com/
(1ユーロ130.51円換算/2021年12月末時点)

■ランスタッドについて
ランスタッドは世界最大¹ の人材サービス企業であり、世界で最も評価される「ワーキング・ライフ・パートナー」を目指し、一人でも多くの人が仕事を通じて真の可能性を発揮できるよう支援しています。企業が必要とする質の高い、多様で機動的な人材を提供するとともに、人々がやりがいのある仕事を得て、変化し続ける仕事の世界で適切な存在であり続けることを支援しています。2021年には、200万人以上が自分に合った仕事を見つけるのを支援し、23万5千のクライアントに対して人材獲得から総合的な人材管理まで人事ニーズについてアドバイスを行い、45万人以上にトレーニングを提供しました。私たちはデータとテクノロジーを駆使して、適切なアドバイスを適切なタイミングで大規模に提供する一方、38のマーケットの約5,000拠点で活動するコンサルタントが、人材とクライアントに対してパーソナルで献身的なケアを提供しています。この「テクノロジー」と「タッチ」の組み合わせが、私たちのサービスをユニークなものにしています。
1960年に設立されたランスタッドは、オランダのディーメンに本社を置き、NYSEユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。2021年末時点で39,530人の従業員を擁しており、約246億ユーロの収益をあげています。詳細は、ランスタッド・ホールディングスのウェブサイトをご参照ください。https://www.randstad.com/

■ランスタッドのホワイトペーパーとコンテンツ(下記のリンクよりダウンロードいただけます) ¹ Staffing Industry Analysts 2021、人材サービス企業売上ランキングより

 

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会社概要

ランスタッド株式会社

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URL
https://www.randstad.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート21F
電話番号
-
代表者名
猿谷 哲
上場
海外市場
資本金
1億円
設立
1980年08月