「信頼」でつながる新しいスポットワークのかたちを広め、日本から「労働力不足」という言葉をなくしたい

～「地域社会の持続的な発展」と「誰もが自分らしく働ける世界」をセルフソーシングとテクノロジーの力で実現します～

　私たち、株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ 本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社⻑：佐藤 洋彰）は、セルフソーシング（本文中で説明）とテクノロジーの力で実現する「信頼」でつながる新しいスポットワークのかたちを広め、人口減少社会の日本から労働力不足という言葉をなくしたいと考えています。「信頼でつながるコミュニティー」として企業や自治体が「独自のスポットワーク環境」を普及することで、企業は安定した労働力を確保し、働き手はより柔軟に働けるようになります。これにより、地域社会は持続的に発展し、同時に、誰もが自分らしく活躍できる世界が広がっていきます。

　当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社Matchbox Technologies」の夢です。

■スポットワークの可能性と課題 〜これから求められる働き方とは？～

　あらゆる業界において人手不⾜が叫ばれる中、2024 年には人手不足に起因する倒産が 2013 年以降過去最多を更新する（※1）など、⼈材の確保は企業の事業継続において喫緊の課題となっています。　

　また、国⺠の 5⼈に1⼈が後期⾼齢者となることで働き⼿が不⾜する「2025 年問題」の本格化も相まって、近年「スポットワーク（スキマバイト）」が新たな働き⼿確保の⼿段となりつつあります。スポットワーク協会の調査では、2024年5月末時点でのスポットワーク登録者数は約2200万人に達していることが分かりました（※2）。

　

　人口減少社会に直面する今、働ける人の数と1人あたりの働ける時間を増やし「眠れる労働力を掘り起こす」ことが必要不可欠です。

　一方で、スポットワークには様々な課題や問題点もあります。

　働き手が被る問題としては、労働条件の不明確さや労働環境の悪さ、不当な業務要求などのトラブルに遭遇すること、また、一日限りの雇用関係のため十分な教育や研修を受けなれない、アプリの名前で呼ばれるなど、個人の尊厳を侵害されたように感じるという声もあります。

　

　企業・雇い主の課題としては、人材の質のばらつきや当日欠勤による現場の混乱、労務処理や法的リスクの管理が煩雑なことです。特に、人材の質のばらつきは大きな課題です。十分な選考プロセスを経ずに雇用せざるを得ないことも多く、スポットワーカーのスキルや業務レベルだけでなく、勤務態度なども事前に把握することが困難です。企業とのつながりが薄いため、責任感が不足しているスポットワーカーもおり、期待するパフォーマンスが得られない可能性があります。

　　スポットワークという働き方は、企業にとっては労働力の確保、働き手にとっては時間を有効活用して柔軟に働けるというように、双方にとってメリットがある働き方です。一方で、単発であるが故にお互いに信頼関係を築くことが難しく、トラブルにまで発展してしまうことがあります。

　

　スポットワークの需要が高まっている今こそ、働き手も企業もお互いに安心して働ける、新しいスポットワークのかたちが必要です。

※1　出典︓東京商⼯リサーチ TSR インサイト（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200923_1527.html）

※2　出典：株式会社メルカリ プレスリリース「メルカリ、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」、 サービス提供開始から3ヶ月弱で登録者数500万人を突破」

■「信頼」でつながる「セルフソーシング」を新しい働き方のスタンダードに

　私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、企業や自治体が独自のスポットワーク環境を構築できるプラットフォーム「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。

　私たちがめざしているのは、単にスポットワーカーを増やすことではありません。企業と働き手の選択肢を広げ、「双方が安心してつながりながら持続可能な関係を築ける仕組み」をつくることです。

「マッチボックス」は、従来のスポットワークシステムのようにスポット求人を募集できるだけでなく、現役従業員やアルムナイ（OBOG）、一度雇用したことのある信頼できるスポットワーカーなどを独自の人材データベースに登録し、必要な時に最適な人材を自前で採用できる仕組みです。

　私たちは、企業が各社独自の人材データベースを活用し、アウトソースに頼らずに労働力を確保する仕組みを「セルフソーシング」と名付けました（※3）。

「セルフソーシング」を導入すると、企業は次のような方法で労働力を確保することができます。

・信頼できる優秀なスポットワーカーに繰り返し勤務してもらう

・有資格者など専門性やスキルが高い人材に向け、限定して求人を公開できる

・OGOBや定年退職者に、1日・数時間単位で復職してもらえる

・現役従業員（アルバイト含む）に、空いた時間にスポットで勤務してもらえる

　上記は、同時に以下のような「働き手のニーズ」に応えることとなり、柔軟な働き方の実現にもつながっています。

・人間関係や労働環境の良いお気に入りの職場で、繰り返し短時間勤務をしたい

・資格やスキルを活かすことのできるスポットワークをしたい

・退職後も会社とつながっていたい/長時間勤務は厳しい年齢だが経験を活かして少しだけ働きたい

・本当はもっと働きたい/毎週は無理だけど空いている日には追加でシフトに入りたい

「マッチボックス」は、企業と働き手の双方の合意の上で、働き手を各社の人材データベースに登録することができるサービスです。自社のデータベースに登録している働き手に向けて求人を出すことで、お互いの信頼関係のもと、安心して雇用・勤務することができます。

　私たちは、「セルフソーシング」を広めていくことで、企業の安定した労働力の確保と、働き手のニーズに合った柔軟な働き方が実現できると確信しています。

※3 セルフソーシング：人材を自社独自のデータベースに登録して人材募集を行う「matchbox」の仕組みについて、アウトソーシングと対比した「セルフソーシング」という名称で商標を取得しました。当社は商標のほかにも、安心・安全なセルフソーシング文化を推進するための独自技術に関連する13件の特許群を取得しています。

■地方自治体も地域活性化のために「セルフソーシング」を活用

　人口流出による労働力不足など、地方自治体が抱える様々な課題の解消にも「セルフソーシング」が活用できます。私たちは、各自治体が地域の実情に合わせて独自にカスタマイズできる就業プラットフォーム「自治体公式マッチボックス」を提供することで、地域社会に様々な影響と可能性をもたらし、地方創生に貢献していきたいと考えています。

　現在、新潟県や大阪府などをはじめとする、8県13自治体に公式就業プラットフォームを運用いただいています。

　地方自治体が「セルフソーシング」を導入することで、潜在的な地域人材の掘り起こしによる地域内での新規雇用の創出、観光業や農業などの地域独自の産業特性に合わせた柔軟な人材確保、新たな就業による所得向上に伴う地域経済の活性化、県外からの就労による交流人口の創出など、様々な効果が期待できます。

　

　また、若者の地元企業への就職促進や農業の担い手探しなど、地域の課題や特性に合わせ、既存の雇用促進策と「セルフソーシング」を連携させることで、より効果的な人材育成と定着を促進できます。さらに、システム上でマッチングデータなどを分析することで、地域の実情に合わせた、より効果的な雇用政策を策定・実施できることも可能です。

　地方自治体が主体となってスポットワークを推進することはとても重要です。自治体のサポートがあるため、年齢や単発勤務経験の有無を問わず、多くの地元住民が利用しやすく、自治体公式の安心感から掲載されている求人への信頼性も高まります。

　地方自治体や地域企業が「セルフソーシング」を活用し、主体的に人材を育成・活用できるようになることで、地域に根ざした人材活用を促進し、地域経済の活性化ひいては持続可能な地域社会の実現につながります。

　私たちマッチボックステクノロジーズは、企業も働き手も安心して利用できるシステムを提供することで、これからも社会課題の解決に貢献し、より多くの人に「自分らしく働ける選択肢」を届けてまいります。

「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気でめざしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「matchbox（マッチボックス）」について

　「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスを目指しております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。

「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

　私たちは「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年より、スポットワークの管理内製化Saas「matchbox」の展開を開始し、これまでに7,432の事業所に導入。また、新潟県や大阪府をはじめとする8県13自治体に、自治体公式就労プラットフォームとして導入いただいています。私たちは、事業者の利便性およびコンプライアンスと、働き手の権利の保護を両立させるための仕組みを発明、アップデートしていくことにより、スポットワーク業界の健全性の維持・向上に寄与するべく、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に30件以上出願しており、基本特許を含む13件の特許を取得済みです。Matchbox Technologiesは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを、世の中に広く伝えていきます。またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。

企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us