【2022年9月26日（月）開催】第9回自治体通信塾「モビリティ政策の現在と未来」を開催します。

MaeMaaS（前橋版MaaS）に取り組む前橋市交通政策課地域交通推進室長 竹内利昭氏の登壇が決定！

イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、 第9回自治体通信塾「モビリティ政策の現在と未来」を開催します。

 

１　開催目的
人口減少・少子高齢化の影響から、交通弱者の増加や運転手などの人材不足が顕著となり、主に地方での移動手段や物流の衰退などが懸念されています。また、生活様式の変化や環境への配慮もあり、課題の複雑化・多様化も併せて進んでいます。
そのため、自動運転やAIオンデマンド交通・MaaS・ドローンなどの技術が発達し、早期の社会実装が期待されていますが、この課題は福祉や経済など部署横断的な側面を持ち、また専門的な技術の選択や導入コストの検討など、自治体に難しい判断が求められることも事実です。
そこで今回は、自治体の実証実験の結果や導入事例、上記課題を支援する企業のサービスを広く紹介し、公民連携による自治体のモビリティ政策の推進を支援いたします。

２　開催概要
（１）日時　2022年9月26日(月)　14:00-16:00（予定）
※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式　ウェビナー形式
（３）主催　自治体通信運営事務局

３　プログラム
【基調講演】
1）タイトル
前橋市の交通政策とMaeMaaS（前橋版MaaS）について
2）登壇者
竹内 利昭 氏（前橋市交通政策課地域交通推進室長）
3）略歴
入庁後、これまでに教育委員会、交通政策課、国民健康保険課、社会福祉課などで職務に従事。現在は交通政策課地域交通推進室長として、前橋市内の鉄道・バス・タクシーなど公共交通施策の調整を行う他、デジタル田園都市国家構想推進交付金、自動運転、バス再編、中小私鉄支援、駅整備などに携わる。

その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。

４　参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-09?utm_source=PRTimes
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/