【経理部門の電帳法の改正への理解度は●％！？】経理部門の９割が認知している電帳法、その改正への理解度は真逆の結果に

電帳法の理解度と対応状況をManegyが調査しました

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』にて、電子帳簿保存法についての認知度と理解度について調査しました。

2022年１月1日より改正電子帳簿保存法（以下電帳法）が適用されました。
改正電帳法では、企業の会計書類の電子化を促進するため、さまざまな制限を緩和して電子データでの情報保存を可能とし、企業のペーパーレス化をより積極的に進めやすくする改正となっています。
しかしながら、同要件に沿った電子保存に対応したソフトウェアサービスなどが必要となる中で、導入もまだ半ばといえます。
そのため、領収書など電子取引における情報保存については2年間の猶予を設けることとなりました。

そうした中で、電帳法に関わりのある管理部門従事者や、中でも特に電帳法と関連の深い経理部門の方々の理解度はどこまで進んでいるのでしょうか。
今回は、当社運営メディア「Manegy（マネジー）」に登録している管理部門従事者及び経理部門の方々を対象に、「電帳法についての認知度と理解度に関する調査」を実施しました。
 

• 電帳法の改正については管理部門従事者全体で６割以上が認識

初めに、「2022年1月に電帳法が改正されることは知っていますか？」と質問したところ、管理部門従事者全体では65.24％、経理担当者では76.27％と7割以上が知っているという結果になりました。
なお、電帳法そのものの認知度は管理部門従事者全体では82.62％、経理部門では90.68％と、認知度は高い法律であることがわかります。
多くの方が電帳法については認知しており、特にかかわりの深い経理部門では9割以上の方が法律そのものは認知している結果となりました。
 

• 電帳法の内容理解については”なんとなく“でしか理解が進んでいない

​次に、「改正電帳法の改正内容について理解していますか？」と質問したところ、「非常に理解している」という回答は管理部門従事者全体で1割以下の8.80％、経理部門の方でも15.25％と、低い結果になりました。
最も多かった回答は「なんとなく理解している（管理部門従事者全体：39.91％、経理部門：46.61％）」となり、「理解していない」という回答の項目では管理部門従事者全体で51.29％、経理部門の方で38.14％となりました。
電帳法について最も関わりのある経理部門では、9割以上の方が認知しているにも関わらずきちんと理解している方は2割以下という結果になりました。
 

• 電帳法に対応しているのは3割程度

最後に、「現在の職場では電帳法に対応していますか？」と質問したところ、「いいえ（39.70％）」という回答が最も多く、次いで「わからない（30.26%）」、「はい（30.04%）」という結果となりました。
電帳法に対応していないという回答は4割近くになり、不明という回答の中には実態として電帳法に対応していないものも含まれている事を考慮するとさらにその割合は多いことが考えられます。

当メディアでも同法については様々な形で情報発信をし続けておりますが、電帳法そのものについてはこれだけの認知がありながらも、業務で関係する人でもきちんと理解している人が予想以上に少ない結果となりました。
法令によって対応を義務付けるだけでなく、電子化を進めることによる効率化によって残業や雑多な業務によるストレスが軽減できる点等、その効用についても認知を広げていく必要がありそうです。
改正電帳法の対応についてはさまざまな障壁はありますが、2年間の猶予が終了した後は義務となるため、さらなる認知度の向上とともに理解度をより深めることが重要となります。
 

• Manegy(マネジー)とは

『Manegy(マネジー)』（https://www.manegy.com/）は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。
 

• MS－Japanについて

弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）及び同領域の方々を対象としたメディア事業の運営を行っております。
同領域に特化することにより、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。

【会社概要】
■設立 1990年 4月
■資本金 586百万円（2021年3月31日現在）
■代表者名 代表取締役社長 有本隆浩
■事業内容
・管理部門と士業の領域に特化した各種事業
・人材紹介「MS Agent」
・ダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」
・ビジネスメディア「Manegy」
■厚生労働大臣許可番号 13-ユ-307066
■紹介事業許可年 1995年
■ HP https://company.jmsc.co.jp/