「なぜ日本企業の働き方改革が進まないのか？」：元、国連勤務(専門官)で弊社理事長の働き方改革アドバイザリー・パックと最新レポート(全文)をリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
報道機関各位
2019年2月1日
日本マネジメント総合研究所合同会社
働き方改革関連法の成立を経て、日本企業・組織でもより一層の「働き方改革」推進が必要になる昨今、いまだに、「残業するな」「お前ら働き方改革しろよ」といった口先介入だけで、根本的改革や同一労働・同一賃金も成し得ない企業・組織が少なからず見受けられます。
そこで、元、国連勤務(専門官)で弊社理事長の戸村智憲がコンパクトにまとめた、「働き方改革アドバイザリー・パック」と、最新レポート「戸村レポート：なぜ日本企業の働き方改革が進まないのか？」(全文)を、本日リリース致しました。
世界的に見ても進行している日本社会の少子高齢化と、それに伴う労働人口の減少や採用難をはじめ、働き方改革関連法の成立などを経て、ようやく日本企業が働き方改革に本腰を入れ始めてきました。
しかし、少なからぬ企業において、安直な部下指導や経営者・管理職の言動によって、「働き方改革の副作用」が生じてしまっているように見受けられます。
実際、働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンなど、最大手の経営者からベンチャー企業まで各地で指導中の筆者は、次のような「働き方改革の副作用」に直面している企業に出くわすことがあります。
例えば、経営者・管理職が安易に「残業するな」と口先介入のような部下指導に終始するものの、業務効率化を進めず長時間の残業抜きに仕事が回らないまま、こっそり自宅に仕事を持ち帰って、いわゆるサービス残業や規程外の作業にあけくれる現場が見受けられます。
働き方改革は、本来、経営者・管理職側も労働者側も、お互いに幸せになりあう取組みとして、日本企業が国際的に見ても低いとされる労働生産性・業務効率を高め、健全に儲け続ける企業としての取組みですが、一体、どうすれば実りあるものになるのでしょうか。
筆者の顧問先の企業では、国賓やVIPや海外富裕層などのプライベートジェット・ビジネスジェット運航管理の業容拡大で、日本人を採用したくてもなかなか採用枠が埋まらない嬉しい悲鳴が続いています。
日本社会全体で見ても人手不足が際立っている感があり、各社が女性や若手の採用に工夫を凝らし、離職リスクを減らすために長時間労働の削減や柔軟な生き方・働き方の提供などに取り組んでいる様子は、各地で見受けられます。
働き方改革関連法によって、日本でもやっと同一労働・同一賃金を目指す動きが活発化してきましたが、もともとは、はるか昔の世界人権宣言や人権規約に示されていたことでもあり、少子高齢化や人手不足などに直面して非正規雇用の待遇改善が進んできたようです。
国連機関のILO（国際労働機関）では、20世紀の段階から労働者の人権擁護に基づき、人間らしい働きがいのある労働「ディーセント・ワーク」の重要性が叫ばれていましたが、働き方改革はその重要な取組みを加速させる側面があり世界的にも注目されています。
企業としては、最近の英国の法令にあるような「英国現代奴隷法」という言葉が示すような、現代の奴隷として働きがいある仕事が得られなければ、人材採用しようにも優秀な人材が採用できず、現場の業務が回らずに利益を高める取組みすらおぼつかなくなります。
また、企業として業務効率化を進めなければ、同じ業務でも働き方改革を進めた他社と比べて高いコストでこなしていては、単に自社内の利益低下だけでなく、業界内での競争力も落ちてしまいかねず、無駄なコストを健全に削減していくことが重要でもあります。
さらに、イキイキと多様な価値観やアイデアや能力を持つ役職員が仕事をして、他社にない付加価値や新たなニーズや市場を開拓できなければ、自社の発展が見込めずジリ貧の展開に直面してしまうなど、働き方改革なくして今後の企業成長はあり得ません。
では、働き方改革で大切な対策とは、どのようなものがあるのでしょうか。様々な取組みが各専門家により提唱され、すべてを網羅するのは難しい面がありますので、ここでは、筆者が指導する際に力点を置いているものの中でも、特に重要な点をピックアップします。
そもそも、「なぜ残業が発生するのか」という観点でみれば、その答えは「人」が仕事をするから残業が発生するわけで、人工知能を活用した業務自動化(RPA)により「IT」に仕事をさせることや効率的なアウトソースが、一気に働き方改革を進める対策として重要です。
実際、ある企業では、業務自動化により人が仕事をしていた頃と比べ、労働負荷を1/10に圧縮できた成功例がありました。筆者が人工知能関連の基調講演などの際に、よく事例としてご紹介するものでもあります。人が2倍効率化した働き方をしてもITにかないません。
筆者なりにいう「知的単純労働」（例：定型的な帳簿作成やエクセル計算や報告書などの業務）ほど、人工知能・業務自動化に適したものであり、働き方改革では、「なぜITに仕事をさせないのか」という問いが、長時間労働の是正に大切な視点でもあります。
また、少なからぬ企業で見受けられる定例会議や売上報告などの会議は、本当になくてはならない付加価値の高い業務でしょうか。実質的に新たなアイデアが生まれない読み合わせだけのために、わざわざ時間をさくより資料共有システムで済ます方が効率的です。
さらに、工場での製造ラインの業務などは仕方ないとしても、会社に出勤してきて仕事をするより、往復の通勤時間をまるまるカットできて、産休明けや男女とも育休明けの方々がスムーズに生き働けるよう、テレワークをフル活用した方が交通費削減にもなり便利です。
人生100年時代では、定年制度自体も働き方改革で見直しが必要でしょう。定年再雇用となると、今までと同じ仕事をしても急に賃金が下げられるという状況は、同一労働・同一賃金の観点からも望ましくない状況ですし、年齢による差別的対応は避けるべきです。
その他、作業現場の写真と報告や出張費精算などの報告業務は、やればやるほど残業というコストの元でもあり利益があがるものでないこともあり、スマホのアプリひとつで短時間に処理することが、手のひらの上から始める働き方改革のひとつでもあります。
現在は多くの働き方改革の支援サービスが各業界の各社から提供されてきていますが、国連勤務や海外生活を経験してきた筆者が、以前から日本企業の働き方や制度上の問題として警鐘を鳴らしてきたものとして、「ジョブ・ディスクリプション」の欠落があります。
IT活用自体にも、必ずしも業務自動化やテレワークが期待通りの良い効果だけをもたらしてくれるわけではなく、用い方や情報セキュリティ対策も必要ですが、それ以上に重要な構造的問題が日本企業の課題・問題点として存在しているのです。
要するに、「私の仕事はこれとあれとそれだけで、それらの仕事に対して、いくらの賃金が払われる」という、海外の労働契約では当然のようになされる仕事と賃金の明確な取り決めとなる「ジョブ・ディスクリプション」が、日本企業に欠落していることが問題です。
もちろん、和をもって尊しとする家族経営的な協調性は失わなくて良いのですが、自分が本来なすべき業務を完了していても、チーム内で進捗の遅い方がいる場合に、なかなか先に帰宅できずみんなで仕事をするのが神聖化されすぎて、総残業体制に陥りがちなのです。
また、個々人の業務範囲・内容が明確化されないことで、みんな責任を取らないまま仕事を延々とし続けて、会社全体での残業代が高騰するか違法にサービス残業化されるのも問題ですし、同一賃金・同一労働を成すためには、業務・労働の明確化が不可欠です。
上司の「残業せずに帰れ」という口先介入が問題なのは、世界人権宣言や人権規約の段階から既に述べられている旨の通りですが、「無理やりやらせるのではなく、自然とできるようにする」取組みが、働き方改革で共通に求められる重要な視点です。
働き方改革は幅広い観点から多様な取組みが様々求められるものではありますが、大切なこととしては、経営者・管理職も労働者側もお互いに幸せになりあう取組みを、コストを下げながら、経営視点・現場感覚の双方からスムーズに進むよう対応することです。
また、本来なすべき業務とそれ以外の雑多な業務など、付加価値の有無によって労働・業務を明確に分け、IT活用やアウトソース化などで、やみくもな効率化ではなく慣例にとらわれずに効果を保ちながら効率化する方向性で進める事が大切です。
現在は5歳になる息子を看護師の妻と育てる筆者は、経営者として1年間の育休や3年間の育児最優先期間を設けてきた中で、テレワークやスマホの効率化アプリやアウトソース化など、各種の働き方改革の対策を思い切って自ら実践してきました。
読者各位におかれましては、経営者・管理職であれ労働者であれ、まず、自らできる範囲で働き方改革の第一歩となる効率化やIT活用を実際に着手され、少しでも多くの方々が多様な生き方・働き方で幸せになりあって頂けることを、筆者は願ってやみません。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村登壇の公開セミナーの一覧： https://www.jmri.co.jp/keynote.html
弊社主催・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」： https://www.jmri.co.jp/k-women.html
世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧： https://www.jmri.co.jp/information.html
弊社公式の理事長(戸村)ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/
弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム： https://www.instagram.com/tomonoritomura/
戸村智憲のセカンド・ブランド： 「商福亭法楽」 https://www.jmri.co.jp/houraku.html
戸村智憲のセカンド・ブランド： 「トミー・マハロ」 https://www.jmri.co.jp/TommyMahalo.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」 https://www.jmri.co.jp/cgaward.html などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2019年2月1日
日本マネジメント総合研究所合同会社
働き方改革関連法の成立を経て、日本企業・組織でもより一層の「働き方改革」推進が必要になる昨今、いまだに、「残業するな」「お前ら働き方改革しろよ」といった口先介入だけで、根本的改革や同一労働・同一賃金も成し得ない企業・組織が少なからず見受けられます。
そこで、元、国連勤務(専門官)で弊社理事長の戸村智憲がコンパクトにまとめた、「働き方改革アドバイザリー・パック」と、最新レポート「戸村レポート：なぜ日本企業の働き方改革が進まないのか？」(全文)を、本日リリース致しました。
【働き方改革アドバイザリー・パック】
働き方改革に関する経営指導と全階層(役員から非正規職員層含む)への企業内研修をワンストップでご提供
とかく女性活躍推進などに偏りがちな展開が少なからず見受けられる中で、働き方改革をダイバーシティ&インクルージョンの観点から、経営企画・施策立案・全社浸透など同じ指導者により経営の共通言語化へとお導き致します。
・パック内容： 月1回(1回2～3時間程度：残余回数等の繰り越し無し)＋全階層への企業内研修
・ご提供形態： 直接の訪問、または、働き方改革でのご希望等に沿ってテレビ会議での指導(訪問指導の代替)
・担当指導者： 弊社理事長の戸村智憲
・パック費用： 各企業さまの現状・進展度合いなどにより異なり得ますのと、ご事情等がございます企業さまにはご相談に応じて対応検討致します。お問合せ下さい。月額固定ご依頼費＋移動出張費用等の実費で6か月契約から。
・ご依頼： 弊社フォーマット（ https://www.jmri.co.jp/contact2.html ）よりどうぞ
【最新レポート】
・レポート名称： 【戸村レポート】「なぜ日本企業の働き方改革が進まないのか？」
・筆者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲（とむら とものり）
・レポート全文： 下記ご参照下さいませ。
世界的に見ても進行している日本社会の少子高齢化と、それに伴う労働人口の減少や採用難をはじめ、働き方改革関連法の成立などを経て、ようやく日本企業が働き方改革に本腰を入れ始めてきました。
しかし、少なからぬ企業において、安直な部下指導や経営者・管理職の言動によって、「働き方改革の副作用」が生じてしまっているように見受けられます。
実際、働き方改革やダイバーシティ&インクルージョンなど、最大手の経営者からベンチャー企業まで各地で指導中の筆者は、次のような「働き方改革の副作用」に直面している企業に出くわすことがあります。
例えば、経営者・管理職が安易に「残業するな」と口先介入のような部下指導に終始するものの、業務効率化を進めず長時間の残業抜きに仕事が回らないまま、こっそり自宅に仕事を持ち帰って、いわゆるサービス残業や規程外の作業にあけくれる現場が見受けられます。
働き方改革は、本来、経営者・管理職側も労働者側も、お互いに幸せになりあう取組みとして、日本企業が国際的に見ても低いとされる労働生産性・業務効率を高め、健全に儲け続ける企業としての取組みですが、一体、どうすれば実りあるものになるのでしょうか。
筆者の顧問先の企業では、国賓やVIPや海外富裕層などのプライベートジェット・ビジネスジェット運航管理の業容拡大で、日本人を採用したくてもなかなか採用枠が埋まらない嬉しい悲鳴が続いています。
日本社会全体で見ても人手不足が際立っている感があり、各社が女性や若手の採用に工夫を凝らし、離職リスクを減らすために長時間労働の削減や柔軟な生き方・働き方の提供などに取り組んでいる様子は、各地で見受けられます。
働き方改革関連法によって、日本でもやっと同一労働・同一賃金を目指す動きが活発化してきましたが、もともとは、はるか昔の世界人権宣言や人権規約に示されていたことでもあり、少子高齢化や人手不足などに直面して非正規雇用の待遇改善が進んできたようです。
国連機関のILO（国際労働機関）では、20世紀の段階から労働者の人権擁護に基づき、人間らしい働きがいのある労働「ディーセント・ワーク」の重要性が叫ばれていましたが、働き方改革はその重要な取組みを加速させる側面があり世界的にも注目されています。
企業としては、最近の英国の法令にあるような「英国現代奴隷法」という言葉が示すような、現代の奴隷として働きがいある仕事が得られなければ、人材採用しようにも優秀な人材が採用できず、現場の業務が回らずに利益を高める取組みすらおぼつかなくなります。
また、企業として業務効率化を進めなければ、同じ業務でも働き方改革を進めた他社と比べて高いコストでこなしていては、単に自社内の利益低下だけでなく、業界内での競争力も落ちてしまいかねず、無駄なコストを健全に削減していくことが重要でもあります。
さらに、イキイキと多様な価値観やアイデアや能力を持つ役職員が仕事をして、他社にない付加価値や新たなニーズや市場を開拓できなければ、自社の発展が見込めずジリ貧の展開に直面してしまうなど、働き方改革なくして今後の企業成長はあり得ません。
では、働き方改革で大切な対策とは、どのようなものがあるのでしょうか。様々な取組みが各専門家により提唱され、すべてを網羅するのは難しい面がありますので、ここでは、筆者が指導する際に力点を置いているものの中でも、特に重要な点をピックアップします。
そもそも、「なぜ残業が発生するのか」という観点でみれば、その答えは「人」が仕事をするから残業が発生するわけで、人工知能を活用した業務自動化(RPA)により「IT」に仕事をさせることや効率的なアウトソースが、一気に働き方改革を進める対策として重要です。
実際、ある企業では、業務自動化により人が仕事をしていた頃と比べ、労働負荷を1/10に圧縮できた成功例がありました。筆者が人工知能関連の基調講演などの際に、よく事例としてご紹介するものでもあります。人が2倍効率化した働き方をしてもITにかないません。
筆者なりにいう「知的単純労働」（例：定型的な帳簿作成やエクセル計算や報告書などの業務）ほど、人工知能・業務自動化に適したものであり、働き方改革では、「なぜITに仕事をさせないのか」という問いが、長時間労働の是正に大切な視点でもあります。
また、少なからぬ企業で見受けられる定例会議や売上報告などの会議は、本当になくてはならない付加価値の高い業務でしょうか。実質的に新たなアイデアが生まれない読み合わせだけのために、わざわざ時間をさくより資料共有システムで済ます方が効率的です。
さらに、工場での製造ラインの業務などは仕方ないとしても、会社に出勤してきて仕事をするより、往復の通勤時間をまるまるカットできて、産休明けや男女とも育休明けの方々がスムーズに生き働けるよう、テレワークをフル活用した方が交通費削減にもなり便利です。
人生100年時代では、定年制度自体も働き方改革で見直しが必要でしょう。定年再雇用となると、今までと同じ仕事をしても急に賃金が下げられるという状況は、同一労働・同一賃金の観点からも望ましくない状況ですし、年齢による差別的対応は避けるべきです。
その他、作業現場の写真と報告や出張費精算などの報告業務は、やればやるほど残業というコストの元でもあり利益があがるものでないこともあり、スマホのアプリひとつで短時間に処理することが、手のひらの上から始める働き方改革のひとつでもあります。
現在は多くの働き方改革の支援サービスが各業界の各社から提供されてきていますが、国連勤務や海外生活を経験してきた筆者が、以前から日本企業の働き方や制度上の問題として警鐘を鳴らしてきたものとして、「ジョブ・ディスクリプション」の欠落があります。
IT活用自体にも、必ずしも業務自動化やテレワークが期待通りの良い効果だけをもたらしてくれるわけではなく、用い方や情報セキュリティ対策も必要ですが、それ以上に重要な構造的問題が日本企業の課題・問題点として存在しているのです。
要するに、「私の仕事はこれとあれとそれだけで、それらの仕事に対して、いくらの賃金が払われる」という、海外の労働契約では当然のようになされる仕事と賃金の明確な取り決めとなる「ジョブ・ディスクリプション」が、日本企業に欠落していることが問題です。
もちろん、和をもって尊しとする家族経営的な協調性は失わなくて良いのですが、自分が本来なすべき業務を完了していても、チーム内で進捗の遅い方がいる場合に、なかなか先に帰宅できずみんなで仕事をするのが神聖化されすぎて、総残業体制に陥りがちなのです。
また、個々人の業務範囲・内容が明確化されないことで、みんな責任を取らないまま仕事を延々とし続けて、会社全体での残業代が高騰するか違法にサービス残業化されるのも問題ですし、同一賃金・同一労働を成すためには、業務・労働の明確化が不可欠です。
上司の「残業せずに帰れ」という口先介入が問題なのは、世界人権宣言や人権規約の段階から既に述べられている旨の通りですが、「無理やりやらせるのではなく、自然とできるようにする」取組みが、働き方改革で共通に求められる重要な視点です。
働き方改革は幅広い観点から多様な取組みが様々求められるものではありますが、大切なこととしては、経営者・管理職も労働者側もお互いに幸せになりあう取組みを、コストを下げながら、経営視点・現場感覚の双方からスムーズに進むよう対応することです。
また、本来なすべき業務とそれ以外の雑多な業務など、付加価値の有無によって労働・業務を明確に分け、IT活用やアウトソース化などで、やみくもな効率化ではなく慣例にとらわれずに効果を保ちながら効率化する方向性で進める事が大切です。
現在は5歳になる息子を看護師の妻と育てる筆者は、経営者として1年間の育休や3年間の育児最優先期間を設けてきた中で、テレワークやスマホの効率化アプリやアウトソース化など、各種の働き方改革の対策を思い切って自ら実践してきました。
読者各位におかれましては、経営者・管理職であれ労働者であれ、まず、自らできる範囲で働き方改革の第一歩となる効率化やIT活用を実際に着手され、少しでも多くの方々が多様な生き方・働き方で幸せになりあって頂けることを、筆者は願ってやみません。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村登壇の公開セミナーの一覧： https://www.jmri.co.jp/keynote.html
弊社主催・戸村が私費を投じて開催の社会貢献事業「監査女子会」： https://www.jmri.co.jp/k-women.html
世界初・日本初での戸村の取組み・リリースの一覧： https://www.jmri.co.jp/information.html
弊社公式の理事長(戸村)ブログ： https://ameblo.jp/tomura777/
弊社公式の理事長(戸村)インスタグラム： https://www.instagram.com/tomonoritomura/
戸村智憲のセカンド・ブランド： 「商福亭法楽」 https://www.jmri.co.jp/houraku.html
戸村智憲のセカンド・ブランド： 「トミー・マハロ」 https://www.jmri.co.jp/TommyMahalo.html
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、SDGs・ESG関連事項やダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、CSRやダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
国賓・各国首脳・富裕層などにおける、プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う、日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社( https://www.jmri.co.jp/ua.html )の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」 https://www.jmri.co.jp/cgaward.html などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。SDGs・ESG関連の指導を国連で行い、日本で企業経営者として存在する者としては稀有な状況でもある。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。日経産業新聞の特集記事にて、難解なテーマにおいて日本の人気講師ランキング3位にランクイン。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、フジテレビ昼の帯番組「バイキング」不祥事解説コーナーTV出演、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局(FAA)自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経済産業省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
海上/陸上/航空特殊無線技士
第三種放射線取扱主任者資格者
公認不正検査士(CFE)
防災士
以上でございます。
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