商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」でJ-REIT対象物件の検索が可能に

オフィス物件の取得・売買検討時における投資検討がより効率的になりました

日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、「estie マーケット調査」において、J-REIT対象となるオフィス物件の検索が可能になりました。これにより、オフィス物件の取得・売買検討時に行うマーケット分析業務がより効率的かつ多角的にできるようになります。

■ 機能追加の背景

近年、J-REITおよび私募REITの市場が拡大しています。J-REIT.jp（※1）の情報によるとJ-REIT時価総額は2014年7月時点では8.62兆円でしたが、2024年7月には14.85兆円と1.7倍になっています。一般的に取引情報の開示が多いJ-REIT物件は不動産業界からも注目されており、オフィス物件の取得・売買検討時に比較対象として確認されます。J-REIT物件の情報を取得する際、従来では各J-REITがホームページなどで公開している情報にアクセスする必要があり、投資法人を横断的に探索することができず、情報収集に膨大な時間と手間がかかっていました。

こうした状況を踏まえ、2024年3月に不動産取引業務支援サービス「estie 案件管理」では、開示されているJ-REITに関連する物件データの提供を開始し、サービス利用者は自由な検索性から自社が検討・保有している物件との比較検討が効率的かつ柔軟に行えるようになりました。

そしてこの度、「estie マーケット調査」でもより多角的なマーケット分析業務を行いたいというニーズに応え、「estie 案件管理」で活用しているデータの一部を「esite マーケット調査」に拡充させることで、J-REIT対象物件の検索が可能になりました。

■ 追加機能による活用イメージ

1. 全国のオフィス物件の中からJ-REIT対象物件で投資法人やキャップレートなどの絞り込みが可能に

2. 物件詳細画面で物件を保有する投資法人や取得価格、キャップレートなどの情報が確認可能に

3. J-REITに関わる情報をコンプス資料（※2）へ物件基礎情報と合わせて表形式で出力可能に

業界における一連の業務課題を複数のサービスで解決するコンパウンドスタートアップとして、今後も不動産業界の皆様と共に業務に寄り添った機能開発・提供を行なってまいります。

※1 J-REIT時価総額・上場銘柄数の推移（一般社団法人 不動産証券化協会）

※2 売買取引を検討する不動産の価格を検討するために作成する、複数類似物件の情報をまとめた資料

■ 「estie マーケット調査」サービス概要

「estie マーケット調査」は、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービスです。大手デベロッパーの過半数に利用していただいおり、全国8万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、主要都市45万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。

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株式会社estie

estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。相互運用が可能な複数サービスを同時提供することで、一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを推進しています。

【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp