東京都と連携した「法人向けパソコン回収」 本日よりスタート、1月31日まで回収料金&データ消去費用が“無料”
リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田 武志)の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役:中村 俊夫、以下「リネットジャパン」)は、東京都の「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」において、東京都と連携した法人向けパソコン回収事業を本日からスタートします。
2023年1月31日までにお申込み後、2023年2月7日までに集荷が完了したものは、パソコンのデータ消去サービス費用(通常1台あたり3,300円)を先着3万台に限り無料で提供いたします。
2023年1月31日までにお申込み後、2023年2月7日までに集荷が完了したものは、パソコンのデータ消去サービス費用(通常1台あたり3,300円)を先着3万台に限り無料で提供いたします。
事業用として使用していた法人向けパソコンには、営業上の機密情報・従業員のマイナンバー・個人情報等が含まれているためデータ消去への不安や金銭的な負担があること、また、排出に際しては産業廃棄物管理票(マニフェスト)の運用が必要であり、排出手続きの煩雑さから退蔵してしまうことも多いと考えられます。
パソコン・小型家電にはレアメタル等の有用金属が多く含まれており「都市鉱山」と言われています。昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機に、レアメタル等の希少金属の供給不足が懸念されており、「資源の有効利用」と「国内での資源循環」の重要性が高まっていることから、回収を促進するために東京都と共同で「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」を実施します。ぜひこの機会の事業所で使用済みとなったパソコンの回収をご利用ください。
・対象:都内事業所から排出される、事業用として使用されていたパソコン(ただし、リース会社のリース品は除く)
・回収方法:宅配便(佐川急便)を活用して事業所から回収(1台から回収可能)
・データ消去+証明書発行:通常1台あたり3,300円(税込))が、先着3万台に限り無料
※2023年1月31日までにお申込み後、2023年2月7日までに集荷が完了したものが対象
・法人向けパソコンの回収お申込みページ https://www.renet.jp/biz/
- パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は1箱1,650円(税込)
- 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
※ CRT(ブラウン管)モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外(1台3,300円(税込)の処理費がかかります。)です。
・都内事業所からの回収の場合、再生利用指定制度の活用により、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の運用が不要
<上書きデータ消去>
世界ナンバー1 のシェアを誇るデータ消去ソフトウェア「blancco」でデータ消去を実施しています。この方法は、パソコンの記憶媒体の全領域に対して、新たに無意味なデータを上書きすることで、記憶媒体に蓄積されたデータを参照(復元や読み取り)できない状態にします。隠し領域(DCO, HPA) や、リマップセクタについても検出し消去することが可能です。米国国立標準技術研究所(NIST)方式をはじめとする消去規格に対応し、その消去の確実性は、世界中の13 以上の管理団体や主要組織によって検証され、認証/ 承認/ 推奨を受けて安全性も保証されています。政府機関・法務機関・独立した検証機関が定める厳格な要件に応えられるデータ消去ソフトウェアは他にありません。
<強磁場照射+物理的加圧変形によるデータ破壊方式>
パソコンから記憶媒体を取り出し、20 年連続 シェアナンバー1 の機械を利用し、NSA( アメリカ国家安全保障局)、NIST(アメリカ国立標準技術研究所) 規格に準拠した方式でデータ消去を実施しています。この方法は、HDD(ハードディスクドライブ)に強磁場を照射することでNS 層(通常は5,400 ~ 15,000RPM で回転する円形のプラッターにNS 極(01 信号)を書き込み・読み込みすることでデータを記憶)を一方向に着磁した後、物理的に加圧変形を加えることでHDD プラッターを圧壊することにより完全消去されます。HDD は、表面が何らかの方法で損傷、摩擦、またはゆがんだ場合、磁気媒体の表面からデータを復元することは実質不可能になります。さらにHDD プラッターが押しつぶされ、ゆがんだり、反ったりすると、各プラッターの上面と下面が圧迫(極端に変形)し、データの回復が事実上不可能になります。データを読み書きするヘッドはプラッターの歪んだ輪郭や傷ついた表面をたどることはできません。
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億4,364万円(2022年9月30日現在)
【従業員数】 1,194名(国内:705名・海外:489名 パート・アルバイト含む)(2022年9⽉30⽇現在)
【事業内容】
<⼩型家電リサイクル事業>
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
<リユース事業>
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
<ソーシャルケア事業>
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを運営
<海外HR事業>
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/
パソコン・小型家電にはレアメタル等の有用金属が多く含まれており「都市鉱山」と言われています。昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機に、レアメタル等の希少金属の供給不足が懸念されており、「資源の有効利用」と「国内での資源循環」の重要性が高まっていることから、回収を促進するために東京都と共同で「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」を実施します。ぜひこの機会の事業所で使用済みとなったパソコンの回収をご利用ください。
- レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業 事業系パソコン回収促進プログラム
・対象:都内事業所から排出される、事業用として使用されていたパソコン(ただし、リース会社のリース品は除く)
・回収方法:宅配便(佐川急便)を活用して事業所から回収(1台から回収可能)
・データ消去+証明書発行:通常1台あたり3,300円(税込))が、先着3万台に限り無料
※2023年1月31日までにお申込み後、2023年2月7日までに集荷が完了したものが対象
- ご利用方法
・法人向けパソコンの回収お申込みページ https://www.renet.jp/biz/
・回収料金1箱1,650円(税込) → パソコンを含むと1箱無料
- パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は1箱1,650円(税込)
- 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
※ CRT(ブラウン管)モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外(1台3,300円(税込)の処理費がかかります。)です。
・都内事業所からの回収の場合、再生利用指定制度の活用により、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の運用が不要
- データ消去について
<上書きデータ消去>
世界ナンバー1 のシェアを誇るデータ消去ソフトウェア「blancco」でデータ消去を実施しています。この方法は、パソコンの記憶媒体の全領域に対して、新たに無意味なデータを上書きすることで、記憶媒体に蓄積されたデータを参照(復元や読み取り)できない状態にします。隠し領域(DCO, HPA) や、リマップセクタについても検出し消去することが可能です。米国国立標準技術研究所(NIST)方式をはじめとする消去規格に対応し、その消去の確実性は、世界中の13 以上の管理団体や主要組織によって検証され、認証/ 承認/ 推奨を受けて安全性も保証されています。政府機関・法務機関・独立した検証機関が定める厳格な要件に応えられるデータ消去ソフトウェアは他にありません。
<強磁場照射+物理的加圧変形によるデータ破壊方式>
パソコンから記憶媒体を取り出し、20 年連続 シェアナンバー1 の機械を利用し、NSA( アメリカ国家安全保障局)、NIST(アメリカ国立標準技術研究所) 規格に準拠した方式でデータ消去を実施しています。この方法は、HDD(ハードディスクドライブ)に強磁場を照射することでNS 層(通常は5,400 ~ 15,000RPM で回転する円形のプラッターにNS 極(01 信号)を書き込み・読み込みすることでデータを記憶)を一方向に着磁した後、物理的に加圧変形を加えることでHDD プラッターを圧壊することにより完全消去されます。HDD は、表面が何らかの方法で損傷、摩擦、またはゆがんだ場合、磁気媒体の表面からデータを復元することは実質不可能になります。さらにHDD プラッターが押しつぶされ、ゆがんだり、反ったりすると、各プラッターの上面と下面が圧迫(極端に変形)し、データの回復が事実上不可能になります。データを読み書きするヘッドはプラッターの歪んだ輪郭や傷ついた表面をたどることはできません。
- 会社概要
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 16億4,364万円(2022年9月30日現在)
【従業員数】 1,194名(国内:705名・海外:489名 パート・アルバイト含む)(2022年9⽉30⽇現在)
【事業内容】
<⼩型家電リサイクル事業>
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
<リユース事業>
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
<ソーシャルケア事業>
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを運営
<海外HR事業>
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【URL】 https://corp.renet.jp/
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