地方企業による副業関連の募集掲載数が3.9倍に ウォンテッドリー、仕事の動向に関する調査結果を発表

Wantedlyの個人ユーザーはコロナショックの影響をほとんど受けずにアクティブという結果に

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社（代表取締役CEO・仲暁子）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言前の2020年1月から5月までのWantedlyにおける仕事の動向に関する調査結果を発表します。

• 地方×副業の募集掲載、エントリー数の伸びが顕著という結果に

Wantedly にて掲載されている募集や、エントリーされている募集を集計したところ、2020年1月と5月の数値を比較すると、特に地方企業による副業関連の募集掲載数が約3.9倍、エントリー数が約2.2倍と、顕著な伸びが見られました。全国の副業関連エントリー数は2020年1月と5月の数値比較で約1.3倍という結果に。

※東京・神奈川・埼玉・千葉以外の住所を登録しているの企業を地方企業と定義
※本文中に「副業」や「複業」といったキーワードが含まれる募集を副業関連の募集と定義
 

 

• 個人ユーザーへのコロナ影響は少ないという結果に

Wantedly における個人ユーザー側のトレンドについて、月次のエントリー数、ユーザー登録数や、ダイレクトスカウトに対する平均返信率を調査したところ、新型コロナウイルス感染拡大によりアクティブさが減少するという傾向は確認されず、5月の月次エントリー数に関しては緊急事態宣言前の1月次と比較し、約1.4倍という結果に。また職種別の5月次のエントリー数の推移を見ると同年1月比でコンサルティング系が543%、カスタマーサクセス・サポートが310%と大きな伸びが見られました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中でもWantedlyユーザーのアクティブさの減少がほとんど確認されなかった要因の一つとしては、企業がオンライン面談に対応しているかを判断できる「オンライン面談OKバッジ」を2020年2月にリリースし、個人ユーザーが安心してエントリーすることが出来るようにできたことがあると考えられます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅勤務が普及し、居住環境や携わっている仕事見直しや、空き時間を活用した副業に対する意識の高まりが、地方企業による副業関連募集掲載数やそれに対するエントリー数の増大に寄与したのではないかと想定されます。          

ウォンテッドリーは、企業の認知形成、共感を軸とした人と企業の出会いの創出を提供しながら、入社後の従業員の定着、活躍を支援するエンゲージメント事業を推進することで、Wantedlyが「はたらくすべての人のインフラ」となるような世界を目指してまいります。
 

• ウォンテッドリーについて

ウォンテッドリーは、『シゴトでココロオドルひとをふやす』ために、はたらくすべての人が共感を通じて「であい」「つながり」「つながりを深める」ためのビジネスSNS「Wantedly」を提供しています。　　2012年2月のサービス公式リリースから現在まで、登録会社数35,000社、個人ユーザー数240万人を突破し、国境を越えて『はたらくすべての人のインフラ』を創っていきます。

＜会社概要＞
会社名                ：　ウォンテッドリー株式会社
URL                   ：　https://www.wantedly.com
本社所在地          ：　東京都港区白金台5-12-7 MG白金台ビル4F
代表取締役          ：　仲 暁子                                    
設立　　　          ：　2010年9月
事業概要             ：
240万人以上が利用するビジネスSNS「Wantedly」
- 会社訪問アプリ「Wantedly Visit」
- つながり管理アプリ「Wantedly People」
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