Akamai、2030 年に向けたサステナビリティ目標を発表

エネルギーの 100% を再生可能エネルギーで供給し、ネットゼロ排出量プラットフォームを構築

世界で最も信頼されているソリューションで安全なデジタル体験の提供を実現する Akamai Technologies, Inc.（NASDAQ：AKAM）は、グローバルなサステナビリティプログラムに関する目標を発表しました。5 つの目標を新たに掲げ、2030 年までの達成を目指します。これらの目標では 3 つの分野、すなわち 「Akamai Intelligent Edge Platform」、「Akamai の従業員の生活や勤務、事業の基盤になっているコミュニティ」、「グローバルなサプライチェーン」に重点を置いています。

1. 100% 再生可能エネルギーで供給
Akamai は、再生可能エネルギーを優先的に導入、調達して、2030 年までにグローバル事業の電力の 100% を再生可能エネルギーで供給することを目指します。対象となるのは、データセンター、オフィス、Akamai Accelerated Network Partner、およびスコープ 1 と 2 の排出量に該当する電力供給源です。Akamai が事業を展開している地域で十分な再生可能エネルギーが供給されない場合、目標を達成するために、当社は、再生可能エネルギーとして認証されている信頼性の高いトレーサブルな供給源を使用する予定です。

現在、Akamai が必要とするエネルギーの 50% は再生可能な供給源を利用しています。これを達成するために、テキサス州やイリノイ州の風力発電やバージニア州の太陽光発電など、新しいグリッド接続再生可能エネルギープロジェクトにも投資してきました。

 2. プラットフォームのエネルギー効率を 50% 向上
Akamai で最も多くのエネルギーを消費してるのは、強力な Edge プラットフォームです。Edgeプラットフォームは、世界 135 ヵ国以上にまたがるおよそ 1,435 のネットワークと約 32 万 5,000 台 (米国での発表時点) のサーバーで構成されています。Akamai のエンジニアリングチームは、常にハードウェアとソフトウェアの効率性向上に努めており、消費電力の削減を通じて Akamai だけでなく顧客のメリットも追求しています。Akamai と提携した顧客は、独自のプラットフォームを構築するのではなく、共有プラットフォームを使用してピーク時に必要なキャパシティを節約することで、二酸化炭素排出量を削減できます。当社が発表した新たな目標では、現在の合計キャパシティに対してエネルギー効率を 50% 向上させた Akamai プラットフォームの運用を目指しています。

3. プラットフォーム排出量の 100% 削減
ネットゼロ（正味ゼロ）の Akamai Edge プラットフォームを実現するためには、データセンタープロバイダーや土地所有者と協力しながら、Akamai の排出量に相当する再生可能電力の供給源を提供する必要があります。これが不可能な場合、Akamai は、American Carbon Registry、Climate Action Reserve などの認定組織が提供する温室効果ガスオフセットを使用するとともに、先進的な回収テクノロジーを使用して、絶対的な排出量の削減を検討する予定です。ネットゼロ排出量の目標は、スコープ 1 と 2 の排出量に適用されます。

4. 責任あるサプライチェーン管理
Akamai は、主要サプライヤーに対して、自社の企業目標に合致した環境および社会的目標を設定することを期待しています。これを促進するために、Akamai は責任あるサプライ・チェーン・プログラムを新たに開始します。当社は、主要サプライヤーと協力して、基準値の設定とスコープ 3 排出量の定量化に取り組み、2030 年までに一定量の削減を目指します。

5. 電子廃棄物の 100% リサイクルプログラムのグローバル展開
Akamai は、e-Stewards 基準に基づき、ハードウェアの耐用年数が終了した時点で電子廃棄物を 100% リサイクルするという目標を継続する予定です。今後 10 年間にわたり、排出された電子廃棄物を可能な限りその国で処分することで、パートナープログラムの効率化を図っていきます。すべての Akamai ベンダーは、引き続き Akamai の顧客をデータ漏えいの脅威から守るとともに、各地域の関連法を遵守する必要があります。


Deputy General Counsel 兼 Chief ESG Officer の Nicole Fitzpatrick は「Akamai は、企業もまた、責任をもって地球の天然資源を保護するべきだと確信しています。2030 年の目標は、この信念に対する当社のコミットメントを反映しています。さらに Akamai は、環境への配慮は正しい行動であるだけでなく、ビジネスの面でも意味があると認識しています。この 5 つの取り組みは、二酸化炭素排出量を最小限に抑えながらも Akamai のメリットの最大化も目指しています」 と述べています。

 今回発表されたのは、Akamai のサステナビリティプログラムの第 2 フェーズとなります。2015 年、当社は計を開始し、2020 年までに排出量を 30% 削減し、Edge プラットフォームの電力の 50% を再生可能エネルギーに転換し、すべての電子廃棄物を 100% リサイクルするという目標を設定しました。これらの各目標は、定められた 5 年間で達成されています。この 5 年間で、Akamai の Intelligent Edge Platform のキャパシティは 350% 以上増加しましたが、その一方で、単位キャパシティあたりの消費エネルギーは、2015 年の 10 分の 1 に削減されました。

温室効果ガス（GHG）プロトコルの企業基準では、企業の GHG 排出量を 3 つの「スコープ」に分類しています。スコープ 1 は、企業が所有または管理する供給源からの直接排出量です。スコープ 2 は、購入したエネルギーの生成に伴う間接的な排出量です。スコープ 3 （企業のバリューチェーン基準）を使用すると、企業はバリューチェーン全体の排出量の影響を評価し、どこに注力して削減に取り組めばよいか特定できます。これは自社以外の場所で企業が責任を負うべき排出量であり、企業が購入した商品から販売している製品の廃棄まで対象となります。

Akamai のサステナビリティ：
Akamai は、情報テクノロジーシステムの環境への影響を最小限に抑えるために、リーダーシップを発揮するべく努めています。Akamai のサステナビリティ推進活動は、当社の事業による環境への影響を測定し緩和するとともに、持続可能なビジネス活動のメリットを最大限に強化できるように計画されています。持続可能なプログラムでは、優先的に再生可能エネルギーを調達・使用してグローバルな事業に電力を供給する、Akamai のインテリジェントなプラットフォームの運用効率を向上させる、排出量削減戦略を実行する、サプライチェーンのライフサイクル全体で上流・下流の影響を緩和するなど、いくつかの重要な分野に重点を置いています。#GreenwithAkamai

アカマイ について：
Akamai は世界中の企業に安全で快適なデジタル体験を提供しています。Akamai のインテリジェントなエッジプラットフォームは、企業のデータセンターからクラウドプロバイダーのデータセンターまで広範に網羅し、企業とそのビジネスを高速、スマート、そしてセキュアなものにします。マルチクラウドアーキテクチャの力を拡大させる、俊敏性に優れたソリューションを活用して競争優位を確立するため、世界中のトップブランドが Akamai を利用しています。Akamai は、意思決定、アプリケーション、体験を、ユーザーの最も近くで提供すると同時に、攻撃や脅威は遠ざけます。また、エッジセキュリティ、ウェブ／モバイルパフォーマンス、エンタープライズアクセス、ビデオデリバリーによって構成される Akamai のソリューションポートフォリオは、比類のないカスタマーサービスと分析、365日/24時間体制のモニタリングによって支えられています。世界中のトップブランドがAkamai を信頼する理由について、
<www.akamai.com/jp/ja/>、<blogs.akamai.com/jp/>およびTwitterの@Akamai_jpでご紹介しています。

私募証券訴訟改革法に関する Akamai の声明：
本リリースは、1995 年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づき、将来の事業計画および機会に関する Akamai 経営陣による未来の予測、計画、見通しを含んでいます。IoT 市場が予測どおりに成長しない、Akamai の投資戦略が変更になった、新たに導入したソリューションが期待どおりに動作しない、上述の潜在的なメリットがもたらされない、市場のニーズに応えられない、Akamai のネットワークインフラの故障、および Akamai の年次報告書 Form 10-K、四半期報告書 Form 10-Q、その他の SEC に関する定期文書に記載されているその他の要因を含むが、これらに限定されない様々な重要な要因により、これらの将来の見通しに関する記述によって示された情報と Akamai の実際の結果が大幅に異なる可能性があります。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです