Liberawareと九電ドローンサービスが業務提携に関する覚書を締結
～下水道等インフラ老朽化への対応や九州起点のインフラDXモデルの構築を目指す～
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「リベラウェア」）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一、以下「QDS」）は、下水道等のインフラ設備の老朽化や災害リスクの拡大に適切に対応するため業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました。
本提携により、高経年化しているインフラ設備の点検や維持管理技術の発展だけでなく地域に適した包括的なソリューションの提供を進めて参ります。
■本提携の背景
下水道をはじめとしたインフラ設備の老朽化は全国的に深刻な問題となっています。熟練工の不足や気候変動などによる自然災害の頻発も加わって、インフラの点検・維持管理を安全かつ効率的に行う重要性はますます高まっています。
こうした課題に対応するため、リベラウェアとQDSは、画像処理技術の検証やドローン機体開発時の実証実験、共催マーケティング施策の実施など、様々な取り組みを行うなかで連携を深めてきました。このたび、更なる連携強化により、設備点検や維持管理技術の発展及び地域のニーズに適したソリューションの提供を実現するため本提携を結びました。
■本提携の目的・内容
今回の業務提携では、リベラウェアが機体、画像処理技術、開発技術などを提供する一方、QDSは豊富なパイロット人材、機体ラインナップ、地域ネットワークなど両社の強みを生かした連携を強化していきます。これにより、屋内外でのドローンの更なる利活用と社会実装の加速、ならびにデジタルツインの活用促進を図り、両社が持続的に発展できることを目指します。
具体的には、以下のプロジェクトを進めていきます。
(1)九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築
(2) IBIS※1等その他ドローンサービス全般に関する営業活動
(3) 機体及び周辺機器の販売
(4) デジタルツイン（BIM※2／CIM※3等）の利用促進
(5) IBIS等その他ドローンの活用及びDX推進に関する技術検証
※1 世界最小クラス20cmの狭小・暗所点検に特化した特殊ドローン
※2 建築や土木のプロジェクトにおいて、デジタルモデルを使用して情報を管理する手法
※3 都市やインフラの設計・管理において、デジタルモデルを使用して情報を統合・管理する手法
■今後の展開
本提携により今後は、屋内外のインフラを対象にドローンによる調査を実施、取得したデータをもとに3Dモデリング※4を行い、顧客の皆様のさまざまなニーズに対応していきます。さらに、将来的にはAIによる劣化状況の自動検知技術の導入を図り、異常個所や経年劣化の可視化・定量化にも取り組んでいく予定です。これら一連の情報を空間情報と紐づけてCIM上にプロットし、一覧性の高いマッピングビュアーとして構築することで、安心、安全なインフラ維持管理モデルの実現を目指します。
中長期的には、九州エリアの取り組みをモデルケースとし、全国展開を視野に、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するとともに、アジア圏を中心に海外展開も視野に入れていきます。マーケットの拡大や機体提供などを通じて、グローバルなインフラ管理をめぐる課題解決にも寄与していく所存です。
なお、本提携が業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の業績向上に資するものと考えています。
※4 専用のソフトウェアを使用して、立体的なオブジェクトをコンピューター上で作成する技術
■これまでの主な取り組み実績
・BIMモデリングに関する技術検証
自動点群生成を元に BIM 化の検証や点群化に適した撮影方法を策定。
自動作成した点群からの BIM 作成が可能かを確認。
・狭小空間ドローン「IBIS2」のアシスト機能の検証
IBIS2の自動ホバリング機能追加時に、
幅広い設備と人材で評価・検証を行い、九電ドローンサービスにおける
人材育成の方針を検討。
・画像処理技術を活用したCIM検証
異なる撮影方法を用い、撮影した動画からそれぞれ点群データと
CIMデータを作成、比較検証を実施。
▼株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っています。ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し、安全で平和な社会を実現します。
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表取締役：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：
・ドローン事業：ドローン等を用いた調査・点検・測量サービス、自社開発のドローン等の販売・
レンタルサービス
・デジタルツイン事業：ドローン等により取得したデータの画像処理、データ解析サービス、及び当社画像
処理技術のライセンス提供
・ソリューション開発事業：ハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを提供する受託開発事業
Ｘアカウント：https://x.com/liberaware
▼九電ドローンサービス株式会社について
2024年４月設立。九州電力株式会社の社内設備点検でドローン・ロボットの活用に取り組み、豊富な機体とオペレータを保有。今後は全国の地域社会の課題解決に貢献していくため、従来のサービスメニュー（※以下のとおり）に加え、新たな点検・測量サービスの開発・提供や、特許取得済の独自ソフトの販売等を実施予定です。
会社名：九電ドローンサービス株式会社
代表取締役社長：本田健一
所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通2-1-82
設立：2024年4月1日
事業内容：
（主なサービスメニュー）
・点検サービス（狭所・暗所点検、自動巡回点検、水中点検、橋梁・鉄塔点検、赤外線点検など）
・測量サービス（レーザー測量、写真測量、測量ソフト販売など）
・空撮サービス（4K／12K空撮、360°パノラマVR、LIVE配信、動画編集、3Dモデルなど）
・独自サービス（森林材積量見える化AI、枯れ木検知AI、SPOT・レーザーなど）
・機体販売（IBIS2、Skydio2+、SkydioX10、ELIOS3など）
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