系統用蓄電池事業への参入及び蓄電池設備の取得に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり系統用蓄電池事業（以下、「本事業」）への参入及び蓄電池設備の取得について決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 本事業への参入目的

　当社グループは「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスに掲げ、対面営業ノウハウとメ ディア運営の知見を融合した「Ｗeｂ×リアル」のハイブリッド型マーケティングを強みに、ライフライン領 域を中心としたＢtoＣ向けの事業を展開しております。アウトソーシングセグメントでは、新電力をはじめとする電力関連案件を多数受託し、フィールドセールスやテレマーケティングを中心としたＢＰＯサービスを提供しております。また、エネルギーセグメントにおいては、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材 の販売から施工までを一貫して手がけ、再生可能エネルギーの普及や環境負荷の低減に取り組んでおります。 現在、日本国内では「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ2040ビジョン」等のもと、2050年カーボンニ ュートラル実現に向けて国内電源構成における再生可能エネルギーの割合を 2040 年には 40〜50％程度へ引 き上げる方針が示され、再生可能エネルギーの主力電源化が一段と加速しております。一方で、天候や時間 帯によって変動する発電量に対応する調整力の確保や余剰電力を有効活用することが課題となっております。 こうした中、電力系統に直接接続して需給調整や周波数制御を行い、電力価格差を活用した充放電運用を可能にする「系統用蓄電池」は、電力系統の安定化や資源の効率的な利用、さらには環境負荷の軽減に寄与するものとして期待されており、再生可能エネルギーの主力電源化を支える不可欠な社会インフラとして需要が拡大しております。 このような環境下において、当社グループは「系統用蓄電池事業」へ参入することといたしました。今後も、本事業を通じて再生可能エネルギーの活用促進と電力系統の安定化に貢献し、ＥＳＧ経営の強化を図ることで、中長期的な収益基盤の確立と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2. 本事業の概要

　本事業は、各電力市場において電力を売買することで収益を得る事業であります。当社は系統用蓄電池設備を取得・所有し、電設工事業者との間でＥＰＣ業務に係る委託契約を締結して建設を行います。運営につきましては専門のアグリゲーターに委託し、アグリゲーターがより高い収益を得られる市場を選択して取引を行うことで、当社は運用に伴う対価を収受いたします。

（蓄電所の概要）

名称	岡山蓄電所（仮称）
所在地	岡山県久米郡
蓄電システム出力	約２ＭＷ
蓄電容量	約８ＭＷｈ
着工（予定）	2026 年９月
事業開始（予定）	2027 年３月

3. 本事業を開始する時期（予定）

　2027 年３月

4. 本事業のために特別に支出する予定額及び内容

（１）支出する固定資産の予定額及び内容 

　本事業における土地及び高圧系統用蓄電所の取得並びに付帯する設備等費用につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

 （２）取得する固定資産の内容

資産の名称及び所在地	岡山蓄電所（仮称）（岡山県久米郡）
資産の概要	土地及び高圧系統用蓄電所
取得価額	当事者間の守秘義務により非開示  （ただし当社グループ連結純資産の30％以上相当）
資金計画	金融機関からの借入により充当

（３）取得する固定資産の相手方の概要 

　取得先につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。なお、取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はありません。

（４）取得の日程（予定）

　2026 年９月

5. 今後の見通し

　本事業が、2027年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

株式会社コレックホールディングス

■株式会社コレックホールディングス＜会社概要＞
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパスとして掲げ、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
所在地 ： 〒171-0022 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号
設立 ： 2010年3月11日
資本金 ： 70,005,344円（2026年6月26日時点）
代表者名 ： 代表取締役 栗林 憲介
事業内容 ： エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業


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