【Qlipperレポート】OpenAIのサム・アルトマン氏解任・復帰に関するウェブニュースを調査、PRの観点から分析
メディアの関心はアルトマン氏 > OpenAIの行く先。OpenAIという組織はアルトマン氏個人の存在に勝てなかった。
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■サマリー■
・解任後、アルトマン氏の記事数は7.9倍、PVは8.6倍、記事ツイートは48.7倍に急増
・報道の関心はアルトマン氏 > OpenAIの行く末
・PRで後手に回り続けたOpenAI
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アルトマン氏に関するウェブニュース推移(Qlipperの収集記事)
■10/24〜11/23のまとめ
※PV=仮想PV:Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字
※記事ツイート:記事のURLを含むツイートの数
・アルトマン氏の記事は解任報道が始まった11月18日から23日の6日間で、その前25日間から記事数は7.9倍、PVは8.6倍、記事ツイートは48.7倍に。
■ウェブニュースの記事数推移
・18日にニュースが急増
・1日の記事数最多は、アルトマン氏の復帰が明らかとなった22日
▼18日中の記事推移
11月18日5時50分に『日本経済新聞』がアルトマン氏が退社、事実上の解任と報道。『Bloomberg.co.jp』や『共同通信』『時事通信』などの通信社が続きました。
これにより朝6時から昼前までに記事が大幅に増えています。
▼22日中の記事推移
午前中は、OpenAIがアルトマン氏の最高経営責任者復帰に向けて再度協議を始めたとの報道が集中。
15時以降、アルトマン氏のCEO復帰で基本合意したという発表を受けて記事が一気に増えています。
■ウェブニュースのPV推移
・記事のPVで見ると、解任報道の18日が最も高くなっています。PVの高い記事トップ10の内4記事、トップ20の内10記事が18日のアルトマン氏解任についての記事で、報道初期のインパクトの強さが現れています。
ニュースのトレンド
■トレンドワードの推移
※トレンドは単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断
各日のトレンドワードを追っていくと、話題の推移と傾向が見えてきます。
■報道の関心はアルトマン氏 > OpenAIの行く末
18日のトレンドにある名前がCTOのミラ・ムラティ氏。アルトマン氏の後に暫定的なCEOに就いて後任の人選を進めるとされた人物です。
以後のトレンドに後任の人名が出てくることはありません。またアルトマン氏の名前の有無に限らず「OpenAI」の語を含むニュースを収集しても、トレンドに後任の名前は入ってきません。
今回のOpenAIのトップ人事を巡る報道は、どこまでもアルトマン氏の動向を中心にまわっており、OpenAIという組織の行く末という論点はアルトマン氏個人の存在に勝てなかったということが読み取れます。
■アルトマン氏を引き入れるマイクロソフトがトレンド入り
20日から21日には、マイクロソフト社の名前が出てきます。アルトマン氏がマイクロソフトに入り、AI研究チームを率いると同社のサティア・ナデラCEOが明らかにしたためです。
このことにも、メディアが関心を寄せているのはOpenAIよりもアルトマン氏であることが現れています。
■PRの拙さが現れたOpenAI側
アルトマン氏のCEO復帰が明らかとなった22日には、「最高経営責任者」の語がトレンドに復帰。対してOpenAIという組織に関しては、「取締役会」という機関の名前は常にトレンド入りしているものの「顔」となる存在は出てきません。
PR的観点からは、OpenAIのメディアリレーションズ、投資家からアルトマン氏の復職を迫られたという点でIR、そして従業員の9割超が退社を表明しそれを報道されてしまった社内広報、このすべての要素で後手に回っていたと言えます。
■調査概要
調査期間:2023年10月24日〜2023年11月23日
(Qlipperの記事確認日時)
調査機関:自社調査
調査対象:「OpenAI(オープンAI)」と「アルトマン」の語を含むQlipperの収集記事。
※仮想PV:国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。(特許第7098122号)
【株式会社トドオナダ】
代表取締役社長:松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
設立:2020年1月20日
資本金:580万円
■Qlipperについて
Qlipper(URL: https://qlipper.jp/)は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
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