船橋市とイケアが包括連携協定を締結

持続可能な社会の形成と地域社会の活性化を図ります

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、持続可能な社会の形成および地域社会の活性化を図るため、3月28日（月）に船橋市と包括連携協定を締結することを発表します。

本年は新たな総合計画をはじめ、今後のまちづくりの方向性を示す多くの計画がスタートするなど、船橋市にとって節目の年です。同市として各分野における目標を達成するためには、さまざまな取り組みを市民や事業者の協力を得ながら着実に実施することが求められています。

包括連携協定では、サステナビリティ戦略として「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」を掲げ、持続可能な環境と社会の実現を目指しているイケアと連携します。就労支援事業やダイバーシティなどに関する出前授業、サステナビリティツアーなどを船橋市に店舗を構えるIKEA Tokyo-Bayと取り組んで行く予定です。

協定締結により、船橋市とイケアのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用することで、地域のさまざまな課題に取り組んでいきます。

                     左が船橋市の松戸徹市長、右がIKEA Tokyo-Bayマーケットマネジャーの大堀由紀子

■連携事項
(１)  持続可能な社会をめざした取り組みに関すること
(２)  災害・危機管理に関すること
(３)  子育て支援ならびに子ども、青少年の育成に関すること
(４)  高齢者及び障害者の支援に関すること
(５)  地域社会の活性化に関すること
(６)  その他、市民サービスの向上に関すること


■具体的な取り組み事例
① 就労支援事業
　イケアのダイバーシティへの考え方を踏まえた職場説明会を実施。
　実施時期：令和4年6月実施予定

② IKEA Family子ども募金を活用した子育て・福祉施設等への物品の寄贈
　対象施設：
　・身体障害者福祉作業所　太陽
　・船橋特別支援学校（金堀校舎）
　・船橋特別支援学校（高根台校舎）
　寄贈時期：令和4年度中に寄贈予定

③ 子ども及び青少年の育成に関する取り組み
　(１)   SDGsやダイバーシティに関する出前授業（オンライン授業）の実施
　(２)   小学校の校外学習の受入れ
　(３)   中学校の職場体験の受入れ
　実施時期：令和4年4月以降（随時）

④ 環境分野に関する連携事業
　(１)   事業者を対象としたイケアの環境に関する取り組みについての講演の実施
　(２)   市民を対象としたIKEA Tokyo-Bayでのサステナビリティツアーの実施
　実施時期：令和4年度中に実施予定